36協定基礎知識と作成代行

36協定に関する当事務所のサービス

業務案内

当事務所では36協定に関して次のサービスを提供しています。

書類作成代行(全国対応) 20,000円(税別)

詳しくはこちらを御覧ください。

労使協定作成業務(全国対応)

36協定のイロハ(基礎知識編)

残業、休日労働をするには必要!

労働基準法では1 日および1 週の労働時間ならびに休日日数を定めています。

原則8時間、40時間、週に1日です。

この法定労働時間を超える時間外労働および法定休日における休日労働をするには、同法第36 条の規定により時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36 協定」)を締結しなければなりません。

労働協定を結べば残業、休日労働は上限なし?

36 協定を締結したからといって、時間外労働・休日労働が無制限に認められる訳ではありません。

時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものです。

協定を結んだら割増賃金の支払い不要?

そんなことはありません。

36協定を結んでも、時間外労働と休日労働については割増賃金の支払いが必要です。

時間外労働の割増賃金の割増率は2 割5 分以上(月60 時間を超える時間外労働については5 割以上(中小企業は適用猶予))、休日労働の割増賃金の割増率は3 割5 分以上です。

36協定の協定って何?

労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定のことをいいます。

そのため、協定届には過半数を代表する者なので選出方法を記載する欄が設けられています。

36協定は届出が必要!

36協定は締結しただけでは意味がありません。

労働基準監督署長に届け出なければなりません。

36協定は周知も必要!

36協定については、就業規則やその他各種の労使協定と同様に、常時各作業場の見やすい場所への備え付け、書面を交付する等の方法により、労働者に周知する必要があります。

36協定届作成のポイント

内容を決めよう!

次の事項を決めます。

  • 時間外労働をさせる必要のある具体的な事由
  • 時間外労働をさせる必要のある業務の種類
  • 時間外労働をさせる必要のある労働者の数
  • 1日について延長することができる時間
  • 1日を超える一定の期間について延長することができる時間
  • 有効期間(「一定期間の区分」との関係で、最も短い場合でも1年間となります。)

相手を決めよう!

一方当事者は使用者です。

その相手は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者でなければなりません。

労働者の過半数を代表する者とは、

  1. 監督または管理の地位にある者でないこと。
  2. 労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること。

である必要があります。

少し細かくチェックしよう!

決定内容が最小限・細分化できているか

36協定の内容は必要最小限であることが求められます。

有効期間の定め

  • 1 日を超えて3 か月以内の期間
  • 1年間

この両方について協定しなければなりません。

延長時間の制限

36 協定で定める延長時間の限度時間は次の通りです。

(1)原則

  1. 1週間 15時間
  2. 2週間 27時間
  3. 4週間 43時間
  4. 1ヶ月 45時間
  5. 2ヶ月 81時間
  6. 3ヶ月 120時間
  7. 1年間 360時間

(2)例外1

対象期間が3 か月を超える 1 年単位の変形労働時間制の対象者の場合

  1. 1週間 14時間
  2. 2週間 25時間
  3. 4週間 40時間
  4. 1ヶ月 42時間
  5. 2ヶ月 75時間
  6. 3ヶ月 220時間
  7. 1年間 320時間

(3)例外2

次の事業又は業務には延長時間の限度が適用されません。

  1. 工作物の建設等の事業
  2. 自動車の運転の業務
  3. 新技術、新商品等の研究開発の業務
  4. 厚生労働省労働基準局長が指定する事業または業務(ただし、1 年間の限度時間は適用されます。)

特別条項付き協定

臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に、特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

特別条項付き協定とは、
  1. 限度時間を超えて働かせる一定の期間(1日を超え3か月以内の期間、1年間)ごとに、割増賃金率を定めること
  2. 1.の率を法定割増賃金率(2 割5 分以上)を超える率とするよう努めること
  3. そもそも延長することができる時間数を短くするよう努めること

です。

臨時的である特別事情の例

  • 予算、決算業務
  • ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
  • 納期のひっ迫
  • 大規模なクレームへの対応
  • 機械のトラブルへの対応

  • (特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき
  • (特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき
  • (特に事由を限定せず)業務繁忙なとき
  • 使用者が必要と認めるとき
  • 年間を通じて適用されることが明らかな事由

参考サイト

時間外労働の 限度に関する基準 – 厚生労働省

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社労士 さん
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