65超雇用推進助成金

はじめに

当事務所では助成金申請業務を行っています。

その中でお問合わせのある65歳超雇用推進助成金について、申請手続き一連の内容をまとめました。

申請手続きで得た知識や体験を順次このページに記載していく予定です。

なお、実際に申請する場合は、地域によって差がある部分もあるかと思いますので、ハローワークなどで事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

助成金に関する当事務所のサービス

当事務所では助成金に関して次のサービスを提供しています。

  1. 申請書類作成(全国対応) 30,000円(税別)
  2. 就業規則作成(チェック・変更含む、全国対応) 30,000円(税別)
  3. 完全代行成功報酬(滋賀・京都のみ) 取得した助成金の20%(6万円に満たない場合は6万円)−着手金(3万円)

詳しくはこちらを御覧ください。

就業規則作成・変更業務(全国対応)

助成金申請業務

65歳超雇用推進助成金の内容

内容

65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成されます。

次の3コースで構成されています。

  1. 65歳超継続雇用促進コース
  2. 高年齢者雇用環境整備支援コース
  3. 高年齢者無期雇用転換コース

主な受給要件

65歳超継続雇用促進コース

(1)平成28年10月19日以降において、労働協約又は就業規則による、次の[1]~[3]のいずれかに該当する制度を実施したこと。
[1] 65歳以上への定年引上げ
[2] 定年の定めの廃止
[3] 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
(2)(1)の制度を規定した際に経費を要したこと。
(3)(1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
(4)(1)の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。
(5)支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

高年齢者雇用環境整備支援コース

このコースは、高年齢者の雇用環境を整備するための措置を次の(1)~(2)によって実施した場合に受給することができます。
(1) 雇用環境整備計画の認定
高年齢者の雇用環境整備のため、次の[1]~[2]のいずれかの支給対象措置に係る「雇用環境整備計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
[1] 機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の雇用の機会の増大
[2] 高年齢者の雇用の機会を増大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しもしくは導入または医師もしくは歯科医師による健康診断を実施するための制度の導入
(2) 高年齢者雇用環境整備の措置の実施
(1)の雇用環境整備計画に基づき、当該雇用環境整備計画の実施期間内に支給対象措置を実施すること。

高年齢者無期雇用転換コース

このコースは、次の(1)~(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に受給することができます。
(1) 無期雇用転換計画の認定
「無期雇用転換計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
(2) 無期雇用転換措置の実施
(1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間中に、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること

受給額

65歳超継続雇用促進コース(平成29年5月1日以降の支給申請)

 65歳以上への定年引上げ ・定年の定めの廃止
  • 65歳まで引上げ

(5歳未満)

1~2人 20万円

3~9人 25万円

10人以上 30万円

(5歳)

1~2人 30万円

3~9人 100万円

10人以上 120万円

  • 66歳以上に引上げ

(5歳未満)

1~2人 25万円

3~9人 30万円

10人以上 35万円

(5歳以上)

1~2人 40万円

3~9人 120万円

10人以上 145万円

  • 定年の定めの廃止

1~2人 40万円

3~9人 120万円

10人以上 145万円

希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
  • 66~69歳まで

(4歳未満)

1~2人 10万円

3~9人 15万円

10人以上 20万円

(4歳)

1~2人 20万円

3~9人 60万円

10人以上 75万円

  • 70歳以上

(5歳未満)

1~2人 15万円

3~9人 20万円

10人以上 25万円

(5歳以上)

1~2人 25万円

3~9人 80万円

10人以上 95万円

注意点
  • 定年引上げと、 継続雇用制度の導 入を合わせて実施 した場合の支給額 はいずれか高い額 のみとなります。
  • 対象となる60歳以上被保険者については、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって、短期雇用特例被保険 者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継続雇用制度により引き続 き雇用されている者に限ります。

65歳超継続雇用促進コース(平成29年4月30日申請分まで)

(1)65歳への定年の引上げ  100万円

(2)66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止  120万円

(3)希望者全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで雇用する継続雇用制度の導入  60万円

(4)希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入  80万円

※ 定年の引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額は定年の引上げを実施した際の額のみです。

高年齢者雇用環境整備支援コース

(1) 本コースの支給額は、雇用環境整備計画の期間内にかかった支給対象経費(※)に60%(中小企業以外は45%)を乗じて得た額または、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者のうち支給対象措置の対象となる者の数に28.5万円を乗じて得た額のいずれか少ない方の額(上限額1,000万円)です。

(2) 生産性要件を満たした事業主については、雇用環境整備計画の期間内にかかった支給対象経費(※)に75%(中小企業以外は60%)を乗じて得た額または、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者のうち支給対象措置の対象となる者の数に36万円を乗じて得た額のいずれか少ない方の額(上限額1,000万円)です。

※ 上記の[2]の雇用環境整備計画に基づく措置を実施した場合には、当該措置の実施に30万円を要したとみなします。ただし、1企業につき1回限りとし、2回目以降は実費を対象とします。

高年齢者無期雇用転換コース

(1) 本コースの支給額は、無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換された対象労働者1人につき48万円(中小企業以外は38万円)です。生産性要件を満たした事業主については、対象労働者1人につき60万円(中小企業以外は48万円)です。

(2) ただし、支給申請年度における対象労働者の合計人数は、転換日を基準として、1適用事業所あたり10人までです。

注意点

1回限り

1事業主1回限りの支給。

不支給

次の場合に支給対象にならない。

旧定年年齢を上回る 65 歳以上への定年の引上げの場合

  1. 過去に定年の定めを廃止している場合又は定年を定めていない場合
  2. 過去に継続雇用年齢(希望者全員を対象としたものに限る。以下同じ。)を定めており、定年の引上げを実施後の継続雇用年齢が、旧継続雇用年齢(法人等の設立日から、定年の引上げを実施した日の前日までの間に、労働協約又は就業規則で定められていた継続雇用年齢のうち最も高い年齢)を下回っている場合
  3. 定年引上げを実施後は継続雇用年齢を定めていないが、定年年齢が旧継続雇用年齢を下回っている場合
  4. 定年引上げを実施した日から支給申請日の前日までに、定年又は継続雇用年齢の引下げを行った場合
  5. 定年又は継続雇用制度以降に、その他会社が認める者等を引き続き雇用する制度を規定している場合に、その年齢の引下げを行った場合

定年の定めの廃止の場合

  1. 過去に定年の定めを廃止している場合又は定年を定めていない場合
  2. 定年の定めの廃止を実施した日から支給申請日の前日までに、定年を定めた場合

旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る 66 歳以上の継続雇用制度の導入の場合

  1. 過去に定年の定めを廃止している場合又は定年を定めていない場合
  2. 過去に定年年齢を定めており、継続雇用制度の導入又は継続雇用年齢の引上げを実施 後の定年年齢が旧定年年齢を下回っている場合
  3. 継続雇用制度の導入又は継続雇用年齢の引上げを実施した日から支給申請日の前日ま でに、定年又は継続雇用年齢の引下げを行った場合
  4. 定年又は継続雇用制度以降に、その他会社が認める者等を引き続き雇用する制度を規定している場合に、 その年齢の引下げを行った場合

就業規則以外の要件

65歳超雇用推進助成金は就業規則を作成又は変更しただけで認められるものではありません。

当事務所で就業規則作成又は変更を求められる場合に、65歳超雇用推進助成金の求める就業規則は作成できますが、他の要件の具備まで保証するることはできませんので、助成金自体の獲得を保証するものではありません。

参考サイト及び資料

65歳超雇用推進助成金パンフレット

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)改正のご案内

65歳超雇用推進助成金(厚生労働省サイト)

65歳超雇用推進助成金(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構サイト)

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社労士 さん
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