キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の申請をお考えの場合はご相談下さい

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」といいます。)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、次のような取組を実施した事業主には助成金が得られる場合があります。

  • 正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等
  • 職業訓練
  • 賃金規定等を改定
  • 健康診断制度の導入
  • 正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度の設立・適用
  • 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額
  • 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険を適用する

助成金に関する当事務所のサービス

当事務所では助成金に関して次のサービスを提供しています。

  1. 申請書類作成(全国対応) 30,000円(税別)
  2. 就業規則作成(チェック・変更含む、全国対応) 30,000円(税別)
  3. 完全代行成功報酬(滋賀・京都のみ) 取得した助成金の15%(3万円に満たない場合は3万円)−着手金(3万円)

詳しくはこちらを御覧ください。

助成金申請業務

キャリアアップ助成金とは(平成29年4月1日以降)

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」といわれます。)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成されるものです。

例えば次のような取り組みを行うと助成の対象になりえます。

  • 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等→「正社員化コース」
  • 有期契約労働者等に対する職業訓練→「人材育成コース」
  • 有期契約労働者等の賃金規定等を改定→「賃金規定等改定コース」
  • 有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、適用→「健康診断制度コース」
  • 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を設け、適用→「賃金規定等共通化コース」
  • 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設け、適用→「諸手当制度共通化コース」(新規)
  • 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額→「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」(新規)
  • 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用→「短時間労働者労働時間延長コース」

助成金の額

<>は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

正社員化コース

① 有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

② 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

③ 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

①~③合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで

人材育成コース

有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成されます。

① 一般職業訓練(Off-JT)(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
② 有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3〜6か⽉の職業訓練)

●Off-JT分の支給額

賃⾦助成・・・1⼈1時間当たり760円<960円>(475円<600円>)
経費助成・・・1人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた 下表の額

●OJT分の支給額
実施助成・・・1人1時間当たり760円<960円>(665円<840円>)
<1年度1事業所当たりの⽀給限度額は1000万円>

一般・有期実習型・ 育児休業中訓練 中⻑期的キャリア 形成訓練 有期実習型訓練後に 正規雇用等に転換された場合
100時間未満 10万円( 7万円) 15万円(10万円) 15万円(10万円)
100時間以上 200時間未満 20万円(15万円) 30万円(20万円) 30万円(20万円)
200時間以上 30万円(20万円) 50万円(30万円)  50万円(30万円)

賃金規定等改定コース

すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数が

  • 1人~3人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
  • 4人~6人:19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
  • 7人~10人:28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>)
  • 11人~100人:1人当たり28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

一部の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数が

  • 1人~3人:47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)
  • 4人~6人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
  • 7人~10人:14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)
  • 11人~100人:1人当たり14,250円<18,000円>(9,500円<12,000円>)

<1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ>

その他

※ 中小企業において3%以上増額改定した場合に助成額を加算

すべての賃金規定等改定:1人当たり14,250円<18,000円> ・一部の賃金規定等改定:1人当たり7,600円<9,600円>

※ 職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合

1事業所当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

を加算

健康診断制度コース

1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)

<1事業所当たり1回のみ>

賃金規定等共通化コース

1事業所当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

<1事業所当たり1回のみ>

諸手当制度共通化コース

1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)

<1事業所当たり1回のみ>

選択的適用拡大 導入時処遇改善コース

基本給の増額割合に応じて、

  • 3%以上5%未満 :1人当たり19,000円<24,000円>(14,250円<18,000円>)
  • 5%以上7%未満 :1人当たり38,000円<48,000円>(28,500円<36,000円>)
  • 7%以上10%未満 :1人当たり47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)
  • 10%以上14%未満 :1人当たり76,000円<96,000円>(57,000円<72,000円>)
  • 14%以上 :1人当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

<1事業所当たり1回のみ、支給申請上限人数は30人まで>

※ 本コースは、平成32年3月31日までの暫定措置。

短時間労働者 労働時間延長コース

・短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合

1人当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

※平成32年3月31日までの間、支給額を増額。

・賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が 減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合

※平成32年3月31日までの暫定措置。

  • 1時間以上2時間未満:1人当たり38,000円<48,000円>(28,500円<36,000円>)
  • 2時間以上3時間未満:1人当たり76,000円<96,000円>(57,000円<72,000円>)
  • 3時間以上4時間未満:1人当たり11万4,000円<14万4,000円>(85,500円<10万8,000円>)
  • 4時間以上5時間未満:1人当たり15万2,000円<19万2,000円>(11万4,000円<14万4,000円>)

<1年度1事業所当たり支給申請上限人数は15人まで>

※平成32年3月31日までの間、上限人数を緩和。

条件

助成金申請には次の条件を満たさなければなりません。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働 局長の受給資格の認定を受けた※事業主であること
    ※ キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出してください。人材育成コースについては、訓練開始日の前日から起算して1か月前まで となります(キャリアアップ計画の確認後(同時提出可)、訓練計画届を作成し、管轄労働局長の確認を受ける必要があります。)
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

キャリアアップ管理者は事業所ごとに設置する必要があります。

これ以外にも各コースごとに様々な条件が必要となっています。

助成金申請を考えられている方で疑問に思われる場合はご相談下さい。

申請時の補正等

正社員コースで、正社員にのみ賞与を与えるなど違いがあるといいと指導された例があると聞きました。

就業規則条項のまとめ

キャリアアップ助成金に関する就業規則の条項をまとめています。

なお、就業規則作成(チェック・修正変更を含む)について詳しくはこちらを御覧ください。

就業規則作成・変更業務(全国対応)

転換(直接雇用)制度

第○条(正規雇用への転換)

勤続○年以上の者又は有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、正規雇用に転換さ せることがある。
2 転換時期は、毎年原則4月1日とする。
3 所属長の推薦がある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換する こととする。

第○条(無期雇用への転換)

勤続○年未満の者で、本人が希望する場合は、無期雇用に転換させることがある。
2 転換時期は、毎年原則4月1日とする。
3 所属長の推薦のある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換する こととする。

第○条(派遣社員からの採用)

会社は、派遣社員を、本人が希望する場合は、正規雇用又は無期雇用として採用することがあ る。
2 採用時期は、毎年原則4月1日とする。
3 所属長の推薦のある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について採用する こととする。

第○条(勤務地限定正社員への転換)
勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接 及び筆記試験を実施し、合格した場合について勤務地限定正社員に転換することができる。 転換時期は、毎年原則4月1日とする。

第○条(職務限定正社員への転換)

勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接 及び筆記試験を実施し、合格した場合について職務限定正社員に転換することができる。 転換時期は、毎年原則4月1日とする。

第○条(短時間正社員への転換) 勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接 及び筆記試験を実施し、合格した場合について短時間正社員に転換することができる。 転換時期は、毎年原則4月1日とする。

※ 転換の手続き、要件、実施時期を必ず規定する必要があります。

雇用区分

第○章 総則

第○条(適用範囲)

この規則は、勤務地限定正社員(勤務する地域を限定し、都道府県を異にし、かつ転居を伴う異動をしない 者)に適用される。

第○条 この規則に定めのない事項については、通常の正社員(以下、単に「正社員」という)に適用される就業規則に準ずる。

第○章 賃金

第○条(賃金水準の設定)

1.全国をⅠ~Ⅲ地域に区分し、各地域に次の賃金係数を設定する。
Ⅰ地域100 Ⅱ地域 95 Ⅲ地域 90
2.勤務地限定のない正社員は、賃金係数100を適用する。勤務地が限定された地域限定正社員の基本給、職務手当は前項の地域区分及び賃金係数を適用する。

第○章 総則

第○条(適用範囲)

この規則は、職務限定正社員(法人顧客を対象とした営業業務に従事する者)に適用される。

第○条 この規則に定めのない事項については、通常の正社員(以下、単に「正社員」という)に適用される就業規則に準ずる

第○章 総則

第○条(適用範囲)

この規則は、短時間正社員(所定の手続で制度の適用を受け、雇用期間を定めずに第○条の規定による勤務 時間で勤務する者をいう)に適用される。

第○条 この規則に定めのない事項については、通常の正社員(以下、単に「正社員」という)に適用される就業規則に準ずる。

第○章 賃金

第○条(賃金)

正社員の所定労働時間に対する、短時間正社員の所定労働時間の割合に応じて、基本給、○○手当、○○手 当を支給する。 通勤手当は、所定労働日数が1月に○日以上の場合は、1か月通勤定期券代を支給し、1月に○日未満の場合は、 1日当たりの往復費用に出勤日数を乗じた金額を支給する。

第○条(賞与) 賞与は、正社員の所定労働時間に対する、短時間正社員の所定労働時間の割合に応じて支給する。

第○条(退職金) 退職金算定の際の勤続年数の計算に当たっては、正社員として勤務した期間に、短時間正社員として勤務し た期間を通算する。

賃金規定等改定

第○条(賃金)

会社は、契約社員およびパートタイマーの賃金を別表「賃金テーブル規程」のとおり定める。

賃金テーブル規程 第○条(賃金テーブルへの格付け)

会社は、能力および経験等に基づき、各等級に格付けする。
2 新規採用者は、原則として、契約社員およびパートタイマーはともに1等級に格付けする。

第○条(昇格)

昇格は、人事考課の査定ランクが○回連続で○評価以上になった場合で、かつ、上位等級に相当する能力を有 すると会社が判断した者について、原則として毎年○月に行う。

第○条(降格) 降格は、人事考課の査定ランクが○回連続で○評価以下になった場合で、かつ、当該等級に相当する能力を有 すると会社が判断した者について、原則として毎年○月に行う。

賃金テーブル

契約社員

1等級 月給15万円 通算契約期間2年未満の者

2等級 月給17万円 通算契約期間2年程度の者で係員と同等程度の職務を行う者

3等級 月給20万円 通算契約期間3年程度の者で主任と同等程度の職務を行う者

4等級 月給22万円 通算契約期間5年程度の者で主任と同等程度の職務を行う者

5等級 月給25万円 通算契約期間7年程度の者で係長と同等程度の職務を行う者

6等級 月給30万円 通算契約期間10年程度の者で係長と同等程度の職務を行う者

7等級以上略

パートタイマー

1等級 時給880円 通算契約期間2年未満の者

2等級 時給900円 通算契約期間2年程度の者で係員と同等程度の職務を行う者

3等級 時給920円 通算契約期間3年程度の者で主任と同等程度の職務を行う者

4等級 時給950円 通算契約期間5年程度の者で主任と同等程度の職務を行う者

5等級 時給970円 通算契約期間7年程度の者で係長と同等程度の職務を行う者

6等級 時給1,000円 通算契約期間10年程度の者で係長と同等程度の職務を行う者

7等級以上略

健康診断制度

第○条(健康診断)

会社は、契約社員およびパートタイマーに対して、次の健康診断を行う。
(1) 雇入時の健康診断
(2) 定期健康診断 (毎年1回。ただし、有害業務従事者に対しては6か月に1回)
(3) 人間ドック
2 前項に係る健康診断の費用は、会社が負担する。

賃金規定等共通化

第○条(賃金)

会社は、契約社員およびパートタイマーの賃金を別表「賃金テーブル規程」のとおり定め る。

賃金テーブル規程 第○条(賃金テーブルへの格付け)

会社は、職務および能力等に基づき、各等級に格付けする。
2 新規採用者は、原則として、正社員は3等級、契約社員およびパートタイマーはともに 1等級に格付けする。

第○条(昇格) 昇格は、人事考課の査定ランクが○回連続で○評価以上になった場合で、かつ、上位等級 に相当する能力を有すると会社が判断した者について、原則として毎年○月に行う。

第○条(降格) 降格は、人事考課の査定ランクが○回連続で○評価以下になった場合で、かつ、当該等級 に相当する能力を有すると会社が判断した者について、原則として毎年○月に行う。

賃金テーブル

正社員

1等級 なし

2等級 なし

3等級 月給20万円 業務に関する一般的な実務知識・技能を有し、ある程度判断力を必要とする業務を、確実に遂行できる。

4等級 月給22万円 業務に関する高度な実務知識・技能を有し、判断を要する業務を確実に遂行するとともに、下位等級者に部分的な 助言ができる。

5等級 月給25万円 業務に関する一般的な専門的知識・技能を有し、グループの短期目標の遂行を図ることができるとともに、下位等級者に適格な助言ができる。

6等級 月給30万円 業務に関する高度な専門知識・技能を有し、係の中・短期目標の遂行を図るとともに、部下の指導・教育を行い、その意欲を向上させることができる。

7等級以上略

契約社員・パートタイマー

1等級 時940円 特別な実務知識・技能を必要 としない日常の反復補助的な業務を、細部的な指示を受けながら、正確に遂行できる。

2等級 時給1,065円 業務に関する基礎的な実務知識・技能を有し、主として定型的な業務を、正確に遂行できる。

3等級 時給1,250円 業務に関する一般的な実務知識・技能を有し、ある程度判断力を必要とする業務を、確実に遂行できる。

4等級 時給1,375円 業務に関する高度な実務知識・技能を有し、判断を要する業務を確実に遂行するとともに、下位等級者に部分的な 助言ができる。

5等級以上なし

諸手当制度共通化

第○条(家族手当)

家族手当は、次の家族を扶養している労働者に対し支給する。
(1) 配偶者 月額 円
(2) 18歳未満の子 1人につき 月額 円
(3) 65歳以上の父母 1人につき 月額 円

参考サイト

「キャリアアップ助成金パンフレット」

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