キャリアアップ助成金・正社員化コースとは?

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期契約労働者等として6ヶ月以上雇用後(ただし、3年未満)にその従業員を正規雇用、または無期雇用に転換し、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金総額を比較して、5%以上増額している場合に認められます。

簡単に誤解を恐れずに言うと、アルバイトから正社員に変更した場合などにもらえる助成金です。

助成金額

次の金額が助成金額です。

<>は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

① 有期 → 正規:1人当たり57万円72万円>(42万7,500円<54万円>)

② 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円36万円>(21万3,750円<27万円>)

③ 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円36万円>(21万3,750円<27万円>)

①~③合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで

当事務所のサービス

当事務所では助成金に関して次のサービスを提供しています。

  1. 申請書類作成(全国対応) 30,000円(税別)
  2. 就業規則作成(全国対応) 30,000円(税別)
  3. 雇用契約書作成(全国対応) 15,000円(税別)

1種類の助成金あたりの料金です。(申請する人数ごとに報酬が発生します。2人申請する場合は2倍です。)

料金には、キャリアアップ計画書の提出のための送付及び支給申請書類提出のための送付の計2回分の送料が含まれます。

お客様の事情によりさらに送付する回数が増えた場合は、1回あたり1,080円の送料がかかります。

就業規則・雇用契約書はご自身でご用意いただいてもかまいません。

注意事項

料金は1種類の助成金申請です。2人の正社員化をする場合は2倍の報酬となります。

当事務所で作成する書類は限定されます。賃金台帳、出勤簿・タイムカードなどはお客様自身でご用意いただきます。

助成金は法律又は裁量により決まります。そのため、当事務所にご依頼いただいた場合に必ず助成金が取得できることは保証していません。

お客様からの連絡の不備、お客様がご用意いただく書類の不備等により助成金が受けられなかった場合、当事務所では責任を負い兼ねます。

支給申請については、支給申請期間開始2週間前から支給申請期間終了3週間前までにご連絡いただく必要があります。それを失念された場合に支給申請ができなかったとしても当事務所は責任を負わないものとします。

当事務所でスケジュール管理をするわけではありません。支給申請時期を失念された場合、当事務所は責任を負いませんのでご注意下さい。

一度申し込まれた場合は、こちらに帰責性が無い限り返金はいたしません。

当事務所で作成する書類

当事務所では次の書類を作成します。

(計画書提出時)

  • キャリアアップ計画書

(支給申請時)

  • キャリアアップ助成金支給申請書
  • 正社員化コース対象労働者詳細
  • 正社員化コース内訳
  • 支給要件確認申立書
  • 事業所確認票
  • 支払方法・受取人住所届

ご依頼の流れ

大まかに言うと

キャリアアップ計画の提出→支給申請となります。

キャリアアップ計画書の提出まで

お問い合わせ

まずはこちらからお問い合わせください。

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キャリアアップ助成金の正社員化コースを検討していますということを記載していただければいいです。

その他ご質問がありましたら自由に記載して下さい。

ご案内

お問い合わせいただけましたら、1営業日以内に返信いたします。

ご案内時にご依頼後に回答していただく質問票を添付いたします。

お支払い

料金をお支払いいただきお申込みとなります。

ご入金を確認いたしましたら、すみやかにその旨お知らせします。

質問票へのご回答

ご依頼される場合は、ご案内時に添付する質問票にご回答下さい。

ご回答は、お支払いの前後問いません。

質問票の内容がわからない場合はお気軽にご相談下さい。

計画届作成

質問票へのご回答を受けてから原則3営業日以内にキャリアアップ計画届を作成してご覧いただきます。

作成した書類はデータでお送りします。

確認及び修正

作成したデータをご確認いただき、修正が必要なものについてはさらに修正します。

修正の回数は問いません。

修正が終了したら完成となります。

送付

完成後、予備を含めて2通キャリアアップ計画届をお送りします。

送料はこちらが負担します。

提出

書類が届きましたから、管轄のハローワーク又は助成金センターに提出して下さい。

提出時に問題が生じた場合は、ご連絡ください。

すみやかに対応いたします。

支給申請まで

計画書の変更

計画書の記載に変更があった場合は、随時お知らせ下さい。

変更届けを作成してお送りします。

なお、この場合の送付については、別途送料1,080円がかかります。

データをお送りしますので印刷して提出していただければ送料はかかりません。

計画書の変更については、必要な場合は申し付け下さい。こちらで判断しご案内することはありません。

支給申請時期について

正社員コースは、6ヶ月以上の雇用期間があった上で転換し、その後6ヶ月分の賃金算定期間を経た上で、6ヶ月分の賃金支払日の翌日から2ヶ月以内に申請する必要があります。

キャリアアップ正社員コース申請時期

申請の申込み

申請の申込みは、転換日から6ヶ月分の賃金算定期間が経過し、6ヶ月分の賃金支払日がくる2週間前までにご連絡下さい。

こちらから案内はいたしません。

ご連絡がなく支給申請期間(6ヶ月分の賃金支払日の翌日から2ヶ月以内)を経過した場合、支給申請はできなくなりますが、できなくなったとしても当事務所は責任を負いません。

質問票の送付及びご回答

計画届けと同様、支給申請に関する質問票を送付します。

質問票にご回答下さい。

質問票の内容がわからない場合はお気軽にご相談下さい。

申請書類等作成

質問票へのご回答を受けてから原則3営業日以内に支給申請時の書類を作成してご覧いただきます。

作成した書類はデータでお送りします。

作成する書類は次のものです。

  • キャリアアップ助成金支給申請書
  • 正社員化コース対象労働者詳細
  • 正社員化コース内訳
  • 支給要件確認申立書
  • 事業所確認票
  • 支払方法・受取人住所届

確認及び修正

作成したデータをご確認いただき、修正が必要なものについてはさらに修正します。

修正の回数は問いません。

修正が終了したら完成となります。

送付

完成後、予備を含めて2通ずつ書類をお送りします。

送料はこちらが負担します。

提出

書類が届きましたから、次の書類を添付して管轄のハローワーク又は助成金センターに提出して下さい。

添付する書類は原則次のものになります。こちらはご自身で準備していただく必要があります。

  • 就業規則
  • 雇用契約書(転換前、転換後二種類)
  • 対象労働者の賃金台帳等
  • 賃金5%以上増額に係る計算書(賃金上昇要件確認ツール等)要件確認ツール自体はこちらからデータでお渡しします。
  • 対象労働者の出勤簿、タイムカード
  • 生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類

提出時に問題が生じた場合は、ご連絡ください。

すみやかに対応いたします。

正社員化コースに関する基礎知識

1雇用保険適用事業所の事業主であることが前提です

雇用保険に加入していることが前提になります。

労働者が一人もいない場合は助成金をもらうことができません。

労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要です。

パートでも一人雇えば加入手続きが必要ですので、その点確認してください。

2助成金申請前にキャリアアップ計画の承認が必要になります

事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いてキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受ける必要があります。

キャリアアップ管理者は労働者、役員、事業主がなることができます。ただし、事業所ごとに定めなければならず、兼務することはできません。

3転換前に6か月、転換後に6か月勤務して申請になります

正社員化の転換の制度を定めたらすぐに助成金がもらえるというわけではありません。

原則として6か月以上(例外的に訓練制度の場合に3ヶ月の場合もあります。)雇用されている労働者を転換し、例えば正社員にした上で6か月以上継続して雇用し賃金を支払ってから助成金の申請になります。

それらの支払いを行ったことを証明する資料の提出が必要です。

4基本給を5%以上upさせる必要があります(有期→無期転換の場合に限ります。)

処遇を同じにしておいて、契約期間を有期から無期にしたり、単純に正社員と指定するだけでは助成金は得られません。

基本給を5%以上upさせる必要があります。

5%以上upしているか判断する算出方法は次のとおりです。

ケース1: 転換等前・転換等後の給与がともに[月給]の場合

転換等前の月給(基本給)× 1.05 ≦ 転換等後の月給(基本給)

ケース2: 転換等前の給与が[時給]、転換等後の給与が[月給]の場合

転換等前の時給(基本給)× 転換等後の所定労働時間 ×(年間を通じて最長の月の営業日数)× 1.05 ≦ 転換等後の月給(基本給)

ケース3: 転換等前の給与が[時給]、転換等後の給与が[日給]の場合

転換等前の時給(基本給)× 転換等後の所定労働時間 × 1.05≦ 転換等後の日給(基本給)

ケース4: 転換等前の給与が[日給]、転換等後の給与が[月給]の場合

転換等前の日給(基本給)× 23(年間を通じて最長の月の営業日数)× 1.05≦ 転換等後の月給(基本給)

※これ以外の算出方法で、基本給が5%以上増額していることを証明することも認められます。

5就業規則に特定の条項が必要になります

労働者が10人未満の事業所は就業規則作成義務がないのが原則ですが、キャリアアップ助成金(正社員化コース)を受給するためには就業規則が必要になります。

また、その就業規則には特定の条項を入れる必要があります。

例としては次のような条項になります。

第○条(正規雇用への転換)

勤続○年以上の者又は有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、正規雇用に転換さ せることがある。
2 転換時期は、毎年原則4月1日とする。
3 所属長の推薦がある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換する こととする。

第○条(無期雇用への転換)

勤続○年未満の者で、本人が希望する場合は、無期雇用に転換させることがある。
2 転換時期は、毎年原則4月1日とする。
3 所属長の推薦のある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換する こととする。

第○条(派遣社員からの採用)

会社は、派遣社員を、本人が希望する場合は、正規雇用又は無期雇用として採用することがあ る。
2 採用時期は、毎年原則4月1日とする。
3 所属長の推薦のある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について採用する こととする。

第○条(勤務地限定正社員への転換)
勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接 及び筆記試験を実施し、合格した場合について勤務地限定正社員に転換することができる。 転換時期は、毎年原則4月1日とする。

第○条(職務限定正社員への転換)

勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接 及び筆記試験を実施し、合格した場合について職務限定正社員に転換することができる。 転換時期は、毎年原則4月1日とする。

第○条(短時間正社員への転換) 勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接 及び筆記試験を実施し、合格した場合について短時間正社員に転換することができる。 転換時期は、毎年原則4月1日とする。

※ 転換の手続き、要件、実施時期を必ず規定する必要があります。

なお、就業規則作成(チェック・修正変更を含む)だけを当事務所にご依頼いただくことも可能です。

詳しくはこちらを御覧ください。

就業規則作成・変更業務(全国対応)

6申請できる期間は2ヶ月間です

転換したらいつ申請してもいいというわけではありません。

転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請しなければなりません。

7何人でも請求できます(上限あり)

転換した労働者一人ごとの助成金なので、複数申請できます。

ただし、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人までです。

8親族を雇う場合など認められない場合があります

労働者が次の場合に助成金は認められません。

  • 過去3年以内に正規雇用労働者として御社に雇用されたことがある
  • 事業主または取締役の3親等以内の親族である者
  • 直接雇用日前に御社の子会社等に正規雇用されたことがある者

申請時の豆知識(注意点など)

ここに記載する事項については、地域によって差がある場合もあります。不確かな情報としてお読みいただくといいかと思います。

正社員コースで、正社員にのみ賞与を与えるなど違いがあるといいと指導された例があると聞きました。

キャリアアップ計画書の提出ですが、キャリアアップ計画期間の始期と同日でもかまわないようです。(事前に提出しなければならないのではと思い、1日でもずれなければならないと思ったのですが…。)

計画書記載時に間違いが多いものとしては、常時雇用する労働者に事業主を数にいれてしまうものだそうです。事業者は使用者ですので労働者にはあたりません。ご注意下さい。

計画書の内容の変更手続きですが、計画書を出してすぐの場合は補正手続きですみ、計画認定された後が変更手続きになるようです。できるだけ補正で済むようにしたいものです。(もちろん補正すらない方がいいですが。)

参考サイト

「キャリアアップ助成金パンフレット」

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