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育児介護休業法が平成28年3月に改正され、平成29年1月1日に施行されます。

育児介護休業法は、

  1. 介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
  2. 多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
  3. 妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備

を柱として平成28年3月に改正されました。

平成29年1月1日から施行されます。

改正に伴い就業規則の作成又は変更が必要です。

育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限については、法律上の要件を満たす労働者が適正に申し出ることにより休業等の法的効果 が生ずるものですが、各事業所においてあらかじめ制度を導入し、就業規則に記載する必要があります。

育児・介護のための所定労働時間の短縮措置等については、各事業所において制度を導入し就業規則に記載する必要 があります。

就業規則を作成又は変更した場合は、労働基準監督署長に届け出る必要があります。

労働基準法においては、常時 10 人以上の労働者を使用している事業所において就業規則を作成又は 変更した場合にこれを所轄の労働基準監督署長に届け出ることを定めています。

したがって、育児・ 介護休業等に関する規定を就業規則に記載し、又は記載している内容を変更した際には、その就業規 則を所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。

育児・介護休業等に関する事項を、就業規則本体とは別規則にすることも可能です。

ただし、別規則にした場合であっても就業規則であることに変わらないので、作成・ 変更の際には、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

当事務所では改正に適応した規則作成が可能です。

当事務所では改正に対応した形での育児介護休業等規則を30,000円(税別)で作成変更しています。

なお、過去にご依頼いただいた方については、改正に対応した規則を10,000円(税別)で修正させていただきます。

詳しくはこちらの業務ページを御覧ください。

育児介護休業規則作成・変更

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電話は077-535-4622(平日9時〜18時のみ)

メールはumisora76@gmail.comまでお願いします。

改正の概要(総論)

今回の改正の概要としては次の9点が挙げられます。

現行制度は青字で記入してあります。

  1. 対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで、介護休業を分割取得することができることとする。(現行 原則1回に限り、 93日まで取得 可能)
  2. 介護休暇の半日単位の取得を可能とする。(現行 1日単位での取得)
  3. 介護のための所定労働時間の短縮措置等を介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用を可能とする。(現行 介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能)
  4. 所定外労働の免除を介護終了までの期間について請求することのできる権利として新設する。(現行 なし)
  5. 有期契約労働者の介護休業取得要件を緩和する。(現行 休業開始予定日から1年を経過する日に雇用期間満了又は更新が予想されない場合は取得不可とされている)改正後は6ヶ月
  6. 子の看護休暇の半日単位の取得を可能とする。(現行 1日単位での取得)
  7. 有期契約労働者の育児休業の取得要件を、
    ①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去1年以上あること、
    ②子が1歳6ヶ月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかでない者とし取得要件を緩和する。(現行 2歳、またこれに加えて「1歳以降も雇用継続の見込みがあること」という要件がありました。)
  8. 特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子その他これらに準ずるものについては育児休業制度等の対象に追加する。(現行 法律上の親子関係である実 子・養子)
  9. 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、 雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける。(現行 事業主による不利益取扱い (就業環境を害することを 含む。)は禁止)

改正後に介護休業が取れなくなる場合

次の2つの場合のみです。

  1. 当該対象家族について3回の介護休業をした場合
  2. 当該対象家族について介護休業をした日数が93日に達している場合

参考サイト及び資料

育児・介護休業法について

平成28年改正法の概要

【平成29年1月1日施行対応】就業規則への記載はもうお済みですか-育児・介護休業等に関する規則の規定例-

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社労士 さん
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