育児介護休業規則各規定項目解説1

目的

icon_1r_128総則的規定として置くもので、総まとめ的な内容を規定しておくといいです。

規定の有無は自由です。

育児休業制度

次の基礎知識に気をつけて作成されるといいでしょう。

育児休業の対象者について

法に基づく育児休業は、期間を定めて雇用される者(期間雇用者)には適用されない場合があります。

ただし、労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、実質的に期間の定めのない契約と異ならない場合は、育児休業の対象となります(指針)。

これを前提として、期間雇用者全員を対象としてもいいでしょう。

なお、パートタイマーなどの名称で働いていたり、1 日の労働時間が他の正社員よりも短い者であっても、期間の定めのない労働契約の下で働いている場合は、法に基づく育児休業の対象となるため、「パートタイマーは育児休業をすることはできない」等の定めをすることはできません。

育児休業の対象となる一定の期間雇用者とは、申出時点において、次のイ、ロのいずれにも該当する労働者です(育児・介護休業法第 5 条第 1 項)。

イ 同一の事業主に引き続き雇用された期間が 1 年以上であること。

ロ 子が 1 歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が 1 歳に達する日から 1 年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く。)。

このことについて、あらかじめ明らかにしておきましょう。

また、育児休業中の期間雇用者が労働契約を更新する際、労働者が引き続き休業することを希望する場合には、再度の申出が必要となります。

育児休業をすることができないこととする労使協定があれば、以下の労働者については、対象か ら除外することができます(育児・介護休業法第 6 条第 1 項、第 7 条)。

イ 入社 1 年未満の従業員

ロ 申出の日から 1 年(本条第3項の申し出にあっては6か月)以内に雇用関係が終了することが 明らかな従業員

ハ 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の従業員

配偶者が、子が1歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業をしている場合、労働者は、 子が 1 歳 2 か月に達するまで、育児休業をすることができます(育児・介護休業法第 9 条の 2 第 1 項による読み替え後の法第 5 条第 1 項)。

ただし、

①本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕 生日の翌日以降である場合及び

②本人の育児休業開始予定日が、配偶者の育児休業の初日前である場合、

には、この限りではありません(育児・介護休業法第 9 条の 2 第 2 項)。

育児休業が取得できる期間は、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が、1 年間(子の出生日から 1 歳に達する日までの日数)になるまでとなり、この合計期間が 1 年間を超える場合には、その超えた日に育児休業は終了します(育児・介護休業法第 9 条の 2 第 1 項による読み替え後の法第 9 条第 1 項)。

子が 1 歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が 1 歳 6 か月に達するまでの間、 育児休業をすることができます(育児・介護休業法第 5 条第 3 項、則第 4 条の 2)。

1 歳 6 か月まで育児休業ができるのは、次のイ、ロのいずれかの事情がある場合です。

イ 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合

ロ 子の養育を行っている配偶者であって、1 歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負 傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子が 1 歳まで(配偶者が 1 歳を超えて育児休業を している場合にはその育児休業終了予定日まで)育児休業をしていた配偶者に替わって休業するこ ともできます。

1 歳 6 か月までの休業についても、育児休業をすることができないこととする労使協定があれば、 以下の労働者については、対象から除外することができます(育児・介護休業法第 6 条第 1 項、第 7 条)。

イ 入社 1 年未満の従業員

ロ 申出の日から 6 か月以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員

ハ 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の従業員

申し出の手続き

育児休業予定日の1ヶ月前(1才を超える場合は2週間前)の申し出が原則ですが、出産予定日よりも早く子が出生したこと及び配偶者の死亡等 1 週間前に 申し出れば希望どおり休めることとなる一定の事由があります(育児・介護 休業法第 6 条第 3 項)。

一律に「1 週間前」とする等、育 児・介護休業法より労働者に有利な取り決めをすることは差し支えありません。

育児休業申出は、書面によるほか、事業主が適当と認める場合には、労働者の希望により、ファ ックス、電子メール又はイントラネットを経由した専用のブラウザによる申出も可能(ただし、後 二者については、労働者及び事業主が送信した情報を出力して書面を作成できるものに限る。)とされており、これを具体的に明記することも可能です(則第 5 条第 2 項)。

期間雇用者が労働契約の更新に伴い更新後の期間について、引き続き育児休業 をしようとする場合には、再度の育児休業の申出が必要です。また、この 場合、申出の回数制限等の対象とはされないことになっています(育児・介護休業法第 5 条第 5 項)。

この場合については、労使協定で除外される労働者となっていても、事業主は申出を拒むこ とはできません(育児・介護休業法第 6 条第 4 項)。

育児休業の申出は、原則として 1 回限りとされていますが、子の出生日又は出産予定日のいずれ か遅い方から 8 週間以内にした最初の育児休業については、1 回の申出に数えないこととされてい ます。この場合、育児休業が 8 週間以内に終了していることが必要です。また、産後休業を取得し た場合はこの特例の対象となりません(育児・介護休業法第 5 条第 2 項)。

1 歳を超える休業をする場合には、改めて申出が必要であることから、1 歳までに休業を している場合、申出の回数としては 2 回となります(育児・介護休業法第 5 条第 1 項から第 3 項まで)。

休業の申し出において、証明書の提出がないことを理由に休業を認めないとすることはできません。

育児休業の申し出の撤回、期間

事業主は、育児休業の撤回の申出に対し、育児休業の撤回の申出を受けた旨を通 知しなければならないこととされています(則第 17 条第 2 項)。

労働者が希望どおりの日から休業するためには、原則として「育児休業を開始しようとす る日の 1 か月前」までに申し出ることが必要ですが、これより遅れた場合、事業主は一定の範囲で 休業を開始する日を指定することができます。 指定することのできる日は、労働者が休業を開始しようとする日以後、申出の日の翌日から起算 して 1 か月を経過する日までの間のいずれかの日です(育児・介護休業法第 6 条第 3 項、則第 9 条、 第 10 条)。

なお、子が 1 歳以降の育児休業については、この期間は、2 週間です。

育児・介護休業法では、労働者は出産予定日より早く子が出生した場合及び配偶者の死亡、 病気等特別の事情がある場合、1 回は育児休業を開始する日を繰上げ変更することができることに しています。 また、労働者は、事由を問わず、育児休業の申出 1 回について、育児休業を終了する日を 1 回は 繰下げ変更することができることとなっています(以上、育児・介護休業法第 7 条、則第 9 条、第 12 条~第 16 条)。

事業主は、育児休業期間変更の申出に対し、以下のイ及びロの事項を通知しなけ ればならないこととされています(則第 12 条第 2 項、第 16 条第 2 項)。

イ 育児休業期間変更の申出を受けた旨

ロ 育児休業開始予定日(第 5 条第 2 項の規定により事業主が開始日の指定をする場合には、その 指定日)及び終了予定日

労働者の意思 によらず休業を終了することとする事項を加えることは、原則としてできません。

介護休業制度

次の基礎知識に気をつけて作成されるといいでしょう。

介護休業の対象者

介護休業は、期間を定めて雇用される者(期間雇用者)には適用されない場合があります。

しかし、労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その 契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、その要件を満たし ているか否かにかかわらず、介護休業の対象となります(指針)。

介護休業の対象となる一定の期間雇用者とは、申出時点において、次のイ、ロのいずれにも該当 する労働者です(育児・介護休業法第 11 条第 1 項)。

イ 同一の事業主に引き続き雇用された期間が 1 年以上であること。

ロ 介護休業開始予定日から 93 日を経過する日(93 日経過日)を超えて引き続き雇用されること が見込まれること(93 日経過日から 1 年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されな いことが明らかである者を除く。)。

介護休業中の期間雇用者が労働契約を更新する際、労働者が引き続き休業することを希望する場合には、再度の申 出が必要となります。

介護休業をすることができないこととする労使協定があれば、以下の労働者については、対象から除外することができます(育児・介護休業法第 12 条第 2 項、則第 23 条)。

イ 入社 1 年未満の従業員

ロ 申出の日から 93 日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員

ハ 1 週間の所定労働日数が 2 日以下の従業員

介護休業の申し出の手続き

従業員は、介護休業を開始しようとする日の 2 週間前までに申し出れば希望どおり休めることと なります。

一律に「1 週間前」とする等、育児・介護休業法より労 働者に有利な取り決めをすることは差し支えありません。

介護休業申出は、書面によるほか、事業主が適当と認める場合には、労働者の希望によりファッ クス、電子メール又はイントラネットを経由した専用のブラウザによる申出も可能(ただし、後二 者については、労働者及び事業主が送信した情報を出力して書面を作成できるものに限る。)とされており、これを具体的に明記することも可能です(則第 22 条により準用する則第 5 条第 2 項)。

期間雇用者が労働契約の更新に伴い更新後の期間について、引き続き介護休業 をしようとする場合には、再度の介護休業の申出が必要です。

また、この 場合、申出の回数制限等の対象とはされないことになっています(育児・介護休業法第 11 条第 4 項)。

なお、この場合については、労使協定で除外される労働者となっていても、事業主は申出を拒むこ とはできません(育児・介護休業法第 12 条第 4 項)。

証明書の提出がないことを理由に休業を認めないとするこ とはできません。

事業主は、介護休業申出に対し、以下のイ~ハの事項を通知しなければならないこととさ れています(則第 22 条第 2 項)。

イ 介護休業申出を受けた旨

ロ 介護休業開始予定日(第 9 条第 2 項の規定により事業主が開始日の指定をする場合には、その 指定日)及び終了予定日

ハ 介護休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由

申し出の撤回、期間

事業主は、介護休業の撤回の申出に対し、介護休業の撤回の申出を受けた旨を通知 しなければならないこととされています(則第 27 条)。

申出撤回後の再度の申出は育児・介護休業法第 14 条第 2 項により 1 回は可能ですが、 1 回を超えた申出を認めることは、育児・介護休業法に定める最低基準を上回る部分です。

対象家族 1 人につき、要介護状態に至るごとに 1 回の介護休業ができます。また、休業できる日 数は、対象家族 1 人につき通算して 93 日までとなります。2 回目の介護休業ができるのは、要介護 状態から回復した家族が、再び要介護状態に至った場合です。3 回目以降も同様です。

労働者が希望どおりの日から休業するためには、原則として「介護休業を開始しようとす る日の 2 週間前」までに申し出ることが必要ですが、これより遅れた場合、事業主は一定の範囲で 休業を開始する日を指定することができます。

指定することのできる日は、労働者が休業を開始しようとする日以後、申出の日の翌日から起算 して 2 週間を経過する日までの間のいずれかの日です(育児・介護休業法第 12 条第 3 項、則第 25 条)。

育児・介護休業法では、労働者は事由を問わず、介護休業を終了する日を 1 回は 繰下げ変更できることとなっています(育児・介護休業法第 13 条、則第 26 条)。

事業主は、介護休業期間変更の申出に対し、以下のイ及びロの事項を通知しなけ ればならないこととされています(則第 27 条)。

イ 介護休業期間変更の申出を受けた旨

ロ 介護休業開始予定日(第 9 条第 2 項の規定により事業主が開始日の指定をする場合には、その 指定日)及び終了予定日

参考サイト

育児・介護休業法について

当事務所のサービス及び関連ページ

当事務所では育児介護休業規則を30,000円〜(税別)で作成しています。

育児介護休業規則作成

お問い合わせ

初回相談・お見積りは無料です。

お気軽にお問い合わせ下さい。

tabutton

電話は077-535-4622(平日9時〜18時のみ)

メールはumisora76@gmail.comまでお願いします。