育児介護に関する規則作成の義務とその内容

作成義務があります

blackwoman3_question育児・介護のための所定労働時間の短縮措置等については、育児・介護休業法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」(平成 3 年労働省令第 25 号。以下「則」といいます。)に基づき、各事業所において制度を導入し就業規則に記載する必要 があります。

各事業所においてあらかじめ制度を導入し、就業規則に記載しましょう。

育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の制限並びに育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限については、法律上の要件を満たす労働者が適正に申し出ることにより休業等の法的効果が生じます。

育児・介護休業、子の看護休暇及び介護休暇についての記載内容

休暇と賃金について

労働基準法では就業規則の作成に際し、第 89 条第 1 号から第 3 号までに定められている事項 (始業・終業の時刻、休日、休暇、賃金、昇給、退職等に関する、いわゆる絶対的必要記載事項)について必ず記載しなければならないとしています。

育児・介護休業法による育児・介護休業、子の看護休暇及び介護休暇もこの「休暇」に該当する ことから、就業規則に、

  1. 付与要件(対象となる労働者の範囲等)
  2. 取得に必要な手続
  3. 期間

について記載する必要があります。

賃金に関する事項については、

  1. 育児・介護休業期間、子の看護休暇及び介護休暇中の賃金の支払の有無
  2. 育児・介護休業期間、子の看護休暇及び介護休暇中並びに所定労働時間の短縮措置等が講じられた期間中に通常の就労時と異なる賃金が支払われる場合には、a その決定、計算及びその支払方法、及びb 賃金の締切り及び支払時期

について記載する必要があります。

その他の制度について

育児・介護休業法による短時間勤務の制度、始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 (時差出勤の制度)等については、始業及び終業の時刻等について記載する必要があります。

退職手当、賞与、職業訓練等について

労働基準法第 89 条第 3 号の 2 から第 10 号までに定められている事項 (退職手当、賞与等臨時の賃金、職業訓練等の定め及びその他労働者のすべてに適用される定め)は、その定めをする場合にお いては就業規則に記載しなければならないいわゆる相対的必要記載事項です。

育児・介護休業期間中の教育訓練や賞与等臨時の賃金等について定めをする場合には、それらに関する事項を就業規則に記載する必要があります。

賃金、退職金又は賞与の算定に当たり、休業等により労務を提供しなかった期間を働かなかったも のとして取り扱うこと(※)は不利益な取扱いに該当しません。

※ 育児・介護休業や子の看護休暇・介護休暇を取得した日を無給とすること、所定労働時間の短 縮措置により短縮された時間分を減給すること、退職金や賞与の算定に当たり現に勤務した日数 を考慮する場合に休業をした期間を日割りで算定対象期間から控除すること、などがこれに当た ります。 一方、休業等により労務を提供しなかった期間を超えて働かなかったものとして取り扱うことは、 「不利益取扱い」に該当し、育児・介護休業法違反となりますので、制度導入に当たっては留意して ください(指針)。

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