帰化前に取締役かどうか確認してください

何を言っているんだと思われるかもしれませんが

帰化申請をする時は様々な添付資料が必要になります。

その時には申請者が給与所得者なのか、個人事業経営者なのか、法人経営者なのかということによって収集資料が異なってきます。

  • 給与所得者であれば通常源泉徴収票、市府民税納税証明書、課税証明書などが必要になります。
  • 個人事業経営者であれば確定申告書控写し、所得税納税証明書、消費税等納税証明書、個人事業税納税証明書、市府民税納税証明書、課税証明書などが必要です。
  • 法人経営者なら法人税確定申告書控写し、法人税納税証明書、消費税等納税証明書、法人事業税納税証明書、法人府(市)民税納税証明書などが必要になってきます。

このように添付資料が様々に変わってくるわけです。

法人経営者というのは取締役をいいます。

自分が取締役なのか取締役でないのかなんか分かってる!と思われるかもしれませんが…

次の場面は実際に起こった事例です。

取締役でないのに取締役だと思っていた

同族の企業で取締役の報酬として毎月定額を受け取っていた。

しかし、それはありがたい親心で実際は取締役ではなかった。

この場合取締役として資料を収集しますので登記簿謄本を集めてしまいます。

その段階で取締役ではないことが判明するので特に困ることはないとは言えるのですが、強いて言えば登記簿謄本を取る手間と費用が無駄になってしまいます。

取締役なのに取締役でないと思ってしまっていた

同族企業などの場合は名目で取締役に家族の名前を連ねている場合が多々あります。

この場合、取締役になっていることを本人が知らない、又は忘れている場合が見られます。

このような場面では、帰化申請時になって同族の親族が企業を運営している場合に、確認のために登記簿謄本をとるように言われる…。

登記には取締役として記載が…そんな時になって慌てて資料を揃えて…となると大変です。

事前に取締役であるかきちんと確認しましょう。

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行政書士 さん
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