雇用契約時に明示しなければならない労働条件

絶対的記載事項、相対的記載事項

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使用者が労働者を採用するときは、賃金・労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません。

なお、労働者と使用者が労働契約を結ぶ場合に、使用者が、(1)合理的な内容の就業規則を(2)労働者に周知させていた場合には、就業規則で定める労働条件が労働者の労働条件になります。

明示すべき時期は、労働契約の締結の際ですので、新規採用の場合だけでなく、有期労働契約の期間満了後に契約を更新する場合、無期労働契約へ転換する場合も含まれます。

明示しなければならない労働条件の範囲は次のとおりです。

  1. 労働契約の期間に関する事項
  2. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
  3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  4. 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
  5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
  6. 昇給に関する事項
  7. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに支払いの時期に関する事項
  8. 臨時の賃金、賞与及び最低賃金額に関する事項
  9. 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
  10. 安全及び衛生に関する事項
  11. 職業訓練に関する事項
  12. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  13. 表彰及び制裁に関する事項
  14. 休職に関する事項

このうち、1~6は必ず明示しなければならない事項(絶対的記載事項)で、7~14は制度を設ける場合に明示しなければならない事項(相対的記載事項)です。

さらに、1~5については必ず書面をつくり、労働者に渡す方法で明示しなければなりません。もっとも、他の事項についても書面交付という方法をとったほうが、トラブルの未然防止ということを考えると賢明でしょう。

題名は、雇用契約書でもいいですし、労働条件通知書でもかまいません。

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