セクハラ・パワハラへの対処法

はっきりと拒絶し相手に意思を伝える

pose_naruhodo_man不快と感じるセクハラ・パワハラを受けたときは、はっきりと拒絶の意思を相手に示します。

その行為がセクハラ・パワハラにあたるということを相手に伝えましょう。

我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。

セクハラ・パワハラは会社全体の問題です。

問題を解決していくことが、悩んでいる他の人を救うことにも繋がります。

直接言いにくい場合や直接言ってもやまないような場合は書面で意思を伝えてもいいでしょう。

会社の窓口等に相談する

自分で解決できない場合は、

  • 上司
  • 会社の相談窓口
  • 労働組合
  • 専門家

に相談して、会社としての対応を求めることも重要です。

取引先や顧客などからセクシュアルハラスメントを受けた場合も、自分の勤める会社に相談してください。

都道府県労働局雇用均等室に相談する

会社で対応してもらえない場合や社外で相談したいときは、都道府県労働局雇用均等室にも相談できます。

プライバシーは守られますし、匿名で相談することも可能で、相談はすべて無料です。

相手に対して請求する

  • セクハラ・パワハラをやめること
  • 今後セクハラ・パワハラをやめること
  • 謝罪
  • 慰謝料

などを求める場合が多いです。

会社に対して請求する

会社に対してはセクハラであれば男女雇用機会均等法に基づく措置をとるように求めることができます。

それ以外については、民法715条を根拠に使用者責任として損害賠償を請求することができます。

内容証明から少額訴訟へと行動する

セクハラ・パワハラに関する要求をする場合に、一般的にはゆるやかな対処から徐々に厳しく対処することが多いです。

順序としては

  1. 口頭又は文書で主張
  2. 裁判所で主張
  3. 刑事事件に

となるでしょうか。

1でも口頭よりは書面が厳しいですし、書面でも通常の手紙のようなものより内容証明で送れば心情的により厳しい物になります。

ご自身で作成して頂いても問題ありませんが、専門家に依頼して書いてもらうと法律的な内容が多分に盛り込まれるので厳しさが増します。

当事務所ではそのような書面の作成をサポートしています。

口頭書面で埒が明かないようでしたら裁判ということになります。

裁判というと大抵の方は弁護士に…と思われるようですが、個人でも行うことが可能です。

金額的には殆どの場合少額訴訟で対応してもらえます。

少額訴訟の基本的特徴は次の通りです。

  • 1回の期日で審理を終えて判決をすることが原則。
  • 60万円以下の金銭の支払を求める場合のみ利用できる。
  • 原告の言い分が認められる場合でも、分割払、支払猶予、遅延損害金免除の判決がされることがある。
  • 訴訟の途中で話合いにより解決すること(和解)もできます。

参考

少額訴訟(裁判所のページ)

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