敷金返還を行政書士・弁護士に依頼する際の注意

自分でするか行政書士or弁護士に頼むか

nurseman_question敷金について弁護士の無料相談にいったら、弁護士がガイドラインの存在すら知らず、契約書通りになるよという回答しかしてくれなかった。本当ですか?

というような相談がありました。

弁護士の虫の居所が悪かったのか、資格取得後全く違う分野をきたか、取り立てか…。

事情はよく分かりませんが、契約書通りは一応原則であるもののそのような単純な考え方ではありません。

詳しくはこちらのページで解説しています。

敷金返還に関する基礎知識

要約すると、敷金返金そのものについては、

  1. ガイドラインがある
  2. 原状回復は経年変化を考慮した上で、故意過失に基づくものを中心に
  3. 不当な特約の効力は認めない

となります。

返金を求められるとなれば

  1. 口頭請求
  2. 文書請求(内容証明)
  3. 訴訟(少額訴訟)

の順で返金を求めます。

本人と弁護士はすべてできます。

それに対して行政書士は文書作成しかできません。

専門家に依頼する時に気をつけること

費用

まず一番は費用です。

10万円の返還を求めるのに20万円使っては意味がありません。

知識

二番目には知識です。

訴訟となれば裁判官が最終的に判断しますが、それでも請求していくのは弁護士です。

敷金の問題は法律の基本なので全員の弁護士が十分な知識があると思いますが、もし最初にあげたような弁護士が実際にいるのであればさすがに費用的に折り合えたとしても依頼するのは考えたほうがいいかと思います。

とるべき方法

1 すべてを自分で

一番経済的ですが労力がかかります。

知識はwebに十分な量があります。

細かな部分は無料相談を利用されるといいでしょう。

2 弁護士にすべてをまかせる

費用が一番かかる方法ですが労力は一番かかりません。

弁護士はたくさんいますので、信頼がおける弁護士を見つけられればそれで終わりです。

気をつけるのは費用だおれにならないようにすることです。

3 行政書士に内容証明だけ作成してもらってあとは自分で

費用も労力も中間的です。

重要な理論構成だけは専門家の力を頼るという方法です。

実際の行動は自分で行わなければならないという点が残ります。

行政書士もたくさんいますので、信頼がおける行政書士を見つけていろいろと聞いてみるといいかと思います。

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