はじめに

当事務所では助成金申請業務を行っています。

平成30年に職場定着支援助成金は人材確保等支援助成金に変更されました。

現在内容を修正中です。

随時修正中ですが、細かな内容については直接お問い合わせお願いします。

その中でご依頼の多い健康づくり制度について、申請手続きを行う過程で調べた知識や、体験したことをまとめました。

健康づくり制度以外についてもご依頼を受けており、申請手続きで得た知識や体験を順次このページに記載していく予定です。

なお、実際に申請する場合は、地域によって差がある部分もあるかと思いますので、ハローワークなどで事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

助成金に関する当事務所のサービス

当事務所では助成金に関して次のサービスを提供しています。

  1. 申請書類作成(全国対応) 30,000円(税別)
  2. 就業規則作成(チェック・変更含む、全国対応) 30,000円(税別)
  3. 完全代行成功報酬(滋賀・京都のみ) 取得した助成金の20%(6万円に満たない場合は6万円)−着手金(3万円)

詳しくはこちらを御覧ください。

就業規則作成・変更業務(全国対応)

助成金申請業務

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース・健康づくり制度)とは

「事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するもの」です。

この部分が雇用管理制度助成コースの説明になります。(申請時の名称は「雇用管理制度助成」で「コース」がありませんでした。平成29年4月1日から変更されたようです。)

 

健康づくり制度の助成金額

助成金額は次のようになっています。

  • 雇用管理制度助成コース

健康づくり制度 10万円(制度導入助成は廃止されました。)

目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

他にも評価・処遇制度、研修制度、メンター制度、短時間正社員制度などがあり、それぞれに助成金が支給される仕組みになっています。

なお、平成29年4月1日より前は、目標達成助成が60万円でした。

健康づくり制度の助成金支給の流れ

1.雇用管理制度整備計画の作成・提出

書類

作成する書類は次のものになります。

  • 職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)雇用管理制度整備計画書
  • 導入する健康づくり制度の概要票
  • 事業所確認票
  • 現行の就業規則
  • 就業規則案
  • 事業所の組織図(京都は求められましたが大阪では求められませんでした。)

申請内容

計画期間は申請時から1ヶ月余裕を見て申請時翌々月の1日からとしました。

計画期間は3ヶ月としました。

補正点

申請時に補正を求められた点を羅列します。

  • 計画書に押印した印が雇用保険の書類に押す印として登録されているものと違うということで押印し直しました。
  • 概要票の制度の対象者の範囲及び人数のところに、従業員数を記入したところ、全員なのであれば全員と記入するようにとのことで、そのように補正を行いました。(大阪)
  • 概要票の検査結果の活用方法等の記入欄については、「労働者の健康維持及び接客相手の印象向上」というように記載したところ、職場定着とは関係が薄いので、「結果が重篤な場合でも可能な限り配置転換、労働時間の短縮等により対応し、職場定着を図る。」という趣旨が盛り込まれる方がいいという指導を受けたため、それに従い補正しました。(大阪)
  • 現行の就業規則が無い場合は就業規則がないことの申立書を出すようにと言われたため提出しました。
  • 就業規則案については、周知の申立書(案)を提出するように求められたため提出しました。周知の申立書(案)は文字通り案で、周知したという内容で使用者と労働者の署名押印欄を作成するものです。少し不思議な気もしましたが、10人未満だと就業規則の提出義務がないためやむを得ないのでしょう。支給申請時には案ではないものを添付することになるので、計画時にはいらないのでは?とも思います。
  • 概要票の制度内容と就業規則の制度内容にズレていた部分を補正しました。
  • 就業規則に「…職員が生活習慣病予防検診又は腰痛健康診断(以下「診断等」という。)を受けることをすすめ、…」とモデル記載通りに記載したところ、「…労働者が生活習慣病予防検診として大腸がん診断(以下「診断等」という。)を受けることをすすめ、…」と概要票で選択した通りに記載するように求められた(大阪)。

疑問点

  • 概要票で検診の実施時期を4月と記載しておいたが、5月にずれ込みそうになったが問題ないか?→あくまで目安であり、計画書に記載した雇用管理制度整備計画期間内に実施するのであれば問題ない。期間外になるようであれば変更届が必要。
  • 就業規則の記載方法については、助成金の性質上限定させるという意図であろう大阪の指導も一定程度首肯できるが、規則の性質上から一定程度抽象性が認められてしかるべきであり、モデル記載通りで構わないのではないかと思われる。

2.制度の導入及び実施

概要票に従い制度を実施します。

検査項目には

胃がん検診・肺がん検診・子宮がん検診・乳がん検診・大腸がん検診・歯周病疾患検診・骨粗しょう症検診などがあります。

検診内容がこれらにあたると判断できるものであればいいという説明を受けました。

3.制度導入助成の支給申請

書類

作成する書類は次のものになります。

  • 職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース/制度導入助成)支給申請書
  • 事業所確認票
  • 制度を明示した就業規則(労働基準監督署等の受理印のあるもの、10人未満の場合は周知されたことが確認できる書面)
  • 導入した健康づくり制度の概要票
  • 対象労働者の賃金台帳等賃金の支払状況が分かる書類
  • 対象労働者の出勤簿等出勤状況が確認できる書類
  • 労働条件通知書又は雇用契約書
  • 健康診断等を行ったこと及びその内容、制度の趣旨・目的、実施日が確認できる書類

4.目標達成助成の支給申請

現在製作中です。

雑感等

サポートする上で意外だった点などの感想です。

  • 10人未満でも助成金を申請するからには労働基準監督署に就業規則を提出しなければならないのかなとも思いましたが、不要のようです。(もちろん周知は必要ですが。)原則通りということでしょうか。
  • 健康づくり制度の費用を半額以上事業者が負担しなければなりませんが、保険などの適用により費用が発生しない場合でもいいのかということを質問したところ、費用が発生しない場合はそれでいいという回答を得ました。確かに制度を導入することに対する助成金なので納得する部分もありましたが、少し驚きました。
  • キャリアアップ助成金の健康診断制度コースと似ているので併給可能なのか疑問に思い質問してみたのですが、計画期間をずらしてほしいと言われました。対象となる労働者や健康診断制度の内容が異なるのでいいようにも思うのですが…。ただまあ素人目に見れば相当似ている制度なので今後併給が禁止されてしまうかもしれません。

参考サイト

厚生労働省のサイト

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース)

助成金に関連する投稿記事

助成金に関連する基礎知識などについては以下の様な投稿記事を作成しています。

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なお、この投稿は作成時点の情報を元にしており未完成です。

様々な助成金について追加して記載していく予定です。

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