障害者雇用納付金制度に基づく助成金

障害者雇用納付金制度とは

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられており、事業主は、その「常時雇用している労働者数」の2.0%以上の障害者を雇用しなければなりません。

障害者雇用率(2.0%)未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。

平成27年4月1日からは、常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下の中小企業事業主に納付金制度の適用が拡大されます。

これを財源として、事業主が障害者を労働者として雇用するにあたって、 施 設 ・ 設備の整備等や特別な措置を行う場合に、 これらの事業主に対し、 当機構の予算の範囲内において助成金を支給します。

これにより、その経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ります。

どのような場合に利用できるか

よく利用されている助成金は、次のものです。

  • 障害者作業施設設置等助成金
  • 手話通訳担当者の委嘱助成金
  • 駐車場の賃借助成金

です。

この3種類について以下見ていきます。

障害者作業施設設置等助成金

助成対象となる措置について

事業主が、障害者個々の障害特性から生じる就労上の課題を克服するために配盧された作業施設や作業設備の設置または整備を行なう場合にそ の費用の一部を助成するものです。

支給対象となる事例

障害者用トイレ、手摺、スロープ、点字ブロック、パトライト、床面の平面化 拡大読書器、アクセルやブレーキを改造した自動車などがあります。

支給限度額

作業施設、附帯施設の場合は、障害者一人につき450万円 作業設備の場合は、障害者一人につき150万円

手話通訳担当者の委嘱助成金

支給対象となる措置

事業主が支給対象障害者の雇用管理のために必要な手話通訳を行なう 手話通訳担当者を委嘱する者であって、委嘱を行なわなければ、障害に より支給対象障害者の雇用を継続することが困難であると機構が認める場合。

支給限度額

委嘱1回6千円。 年間28万8千円まで。

支給期間

10年

駐車場の賃借助成金

支給対象となる措置

対象障害者の障害により公共交通機関を利用して通勤することが容易 でない対象障害者に対し、対象障害者自らが自動車を運転して通勤する ことを認め、使用する馬主車場を賃借しなければ対象障害者の雇用の継続 が困難であると機構が認める場合。

支給限度額

対象障害者1人につき月5万円。

支給期間

10年

その他の助成金

その他利用できる事例は助成金活用事例一覧をご覧ください。
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