賃貸借の存続期間は?

民法・借地借家法の定め

pose_naruhodo_man賃貸借の存続期間は20年を超えることができません。 もし、これより長い期間を定めた場合には,その期間は20年に短縮されます(604条1項)。

この期間は更新することができますが、その場合にも、更新時より20年を超えることができません(同条2項)。

処分について行為能力を制限された者(被保佐人など)、または処分権限を有しない者(不在者の財産管理人など)が賃貸借をするには、その賃貸借は、以下に掲げる期間を超えることができないません(602条)。これを「短期」賃貸借といいます。

長期の賃貸借は、「処分」行為に該当するため、処分権限(物的支配権能である処分権能)を有する者(例、所有者や代理人)のみができるとする思想からです。

その「期間」とは、

樹木の栽植または伐採を目的とする山林の賃貸借は10年

その他の土地の賃貸借は5年

建物の賃貸借は3年

動産の賃貸借は6か月

とされています。

この期間は、更新することができますが、その場合は、期間満了前、土地については1年以内、建物については3ヶ月以内、動産については1ヶ月以内にしなければならないとされています。

また、上記の期間を超えた賃貸借は、その超えた期間については、有効性が否定されます。超えない部分については有効です。

以上が民法の原則ですが、借地借家法で修正されます。

借地関係

借地権の存続期間は、原則は30年ですが、契約でこれより長い期間を定めることができます。しかし、最初の更新後は20年、その後は10年とされます。ただし、これより長い期間を定めることができます。また、期間満了前に建物が滅失・取壊しがあった場合に、借地権設定者(土地所有者)の承諾を得て、残存期間を超えて 存続すべき建物を築造したときは、承諾日または築造日のいずれか早い日から20年とされます。

借家関係

借家契約期間が1年未満とする借家契約は、期間の定めのない契約とみなされます。

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行政書士 さん
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