遺言書作成業務

遺言(遺書)とは

family_big人の最終の意思表示について、その者の死後に効力を生じさせる制度です。

作成する時期については制限がなく、もしもの時のために作成しておかれるかたが増えています。

原則として財産的なことについては法律上効果が発生しますが、遺訓的なことについては法律上の効果は難しいとされています。

法律上の効果が発生しなくても遺志を伝えるという意味では記載できますし、するべきかと思います。

当事務所の遺言(遺書)作成サポート

当事務所では遺言(遺書)の作成を20,000円(税別)でサポートしております。

お気軽にお問い合わせ下さい。

tabutton

メールはumisora76@gmail.comこちらまでお送りください。

遺言の方式

遺言の方式には普通方式と特別方式があります。

普通方式は

  • 自筆証書遺言(968)
  • 公正証書遺言(969)
  • 秘密証書遺言(970)

の3つです。

特別方式は

  • 死亡危急時遺言(976)
  • 難船時遺言(979)
  • 伝染病隔離時遺言(977)
  • 在船時遺言(978)

の4つです。

普通方式のものについて説明を加えます。

自筆証書遺言

遺言者がその全文、日付及び氏名を自書しこれに印を押したものです。(968)

公証人の関与や承認の立ち会いを必要とせず、自筆できる人であれば誰でも遺言書作成ができるので簡単で費用もかかりません。

しかし、遺言書を管理するものが定められていないので、遺言者の死亡した死後における偽造変造や隠匿破棄などの恐れがあります。

また、遺言者に法律知識がない場合には内容が不明であったり、方式上の要件違反をしやすく、遺言の効力をめぐって紛争が生ずることがあります。

公正証書遺言

遺言者が公証人役場に行くか、公証人に出張を求めて公証人に作成してもらう遺言です。(969)

偽造変造などの恐れはないが遺言内容の秘密が保持されません。

秘密証書遺言

自筆証書遺言と同じく私文書の上に書かれますが、公証人にこれを遺言書として公証してもらう遺言です。

パソコンや他人に書いてもらっても良いのですが署名だけは自分でしなければなりません。

現実にはあまり利用されていません。

遺言事項(法的に意味のあるものとないもの)

法的意味のあるもの

  • 法定相続

推定相続人の排除および排除の取り消し(893,894)

相続分の指定(902)

遺産分割の指定または禁止(908)

遺産分割の際の担保責任に関する別段の定め(914)

  • 財産処分

包括遺贈特定遺贈

以下の事項についての定め。

受遺者の相続人の承認・放棄(988)

遺言の効力発生前の受遺者の死亡(994)

受遺者の果実取得権(992)

遺贈の無効または執行の場合における目的財産の帰属(995)

相続財産に属しない権利の遺贈における遺贈義務者の責任(997)

第三者の権利の目的たる財産の遺贈(1000)

受遺者の負担付き贈与の放棄(1002)

負担付き遺贈の受遺者の免責(1003)

財団法人の寄付行為(41)

遺産の信託の設定(信託2)

  • 遺言の執行・取り消し

遺言執行者の指定(1018)

以下の事項についての定め。

遺言執行者の復任権(1016)

共同遺言執行者(1017)

遺言執行者の報酬(1018)

遺言の撤回(1022)

  • 遺留分

目的物の価格による遺贈の減殺に関する別段の定め(1034)

  • 家族関係

遺言認知(781)

未成年後見人の指定(839)

未成年後見監督人の指定(848)

  • 法文に遺言による旨の定めはないが、 遺言によってできると解釈されている事項

祭祀主宰者の指定(897)

特別受益の持ち戻しの免除(903)

保険金受取人死亡の場合の更なる受取人の指定(商676)

法的意味のないもの

葬式の方法

婚姻や縁組の指定

家族間の介護や扶養の方法

遺訓

遺言についての基礎知識

遺言能力

有効な遺言をするためには遺言能力が必要となります。

遺言能力とは、遺言内容を理解し、遺言の結果を弁識しうるに足りる意思能力をいいます。

民法では15歳以上になれば遺言能力があるものと定めています。(961条)

遺言能力は作成時に備わっている必要があります。

成年被後見人の場合

本心に復して遺言能力があることが前提だから、医師2人以上が立ち会い、遺言者が遺言時に心神喪失の状況になかった旨を遺言書に付記して、署名押印する必要があります。

遺言(遺書)の撤回

遺言は相手方のない単独行為であり、遺言者の死亡まで効力が発生しないので、遺言書の最終意思を尊重するために、遺言書はいつでも遺言の全部又は一部を撤回することができます。

撤回することができるのは遺言者本人であり、撤回権の代理人による行使や相続人の承継を認められません。

遺言者はいつでも遺言の方式によって撤回することができます。(1022)

前の遺言と後の遺言の内容が転職する場合、遺言と遺言後の生前処分その他の法律行為が抵触する場合、抵触する部分について法律上遺言は撤回したものとみなされます。

遺言者が遺言書または遺贈目的物を破棄した場合は、破棄した部分については遺言を撤回したものとして扱われます。(1024)

撤回された遺言を復活させることができません。

新たに遺言をする必要があります。

当事務所の作成サポート

当事務所では遺言(遺書)の作成サポートを20,000円(税別)で行っております。

お気軽にお問い合わせ下さい。

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