業務案内(滋賀・京都)

norimono_gomisyusyusya滋賀京都の産業廃棄物収集運搬業に関するサポートを行っています。

  • 新規許可
  • 許可更新
  • 各種変更届

などが対応業務です。

報酬

新規許可

100,000円(税別)

これに別途申請手数料81,000円がかかります。

更新許可

80,000円(税別)

これに別途申請手数料71,000円がかかります。

変更許可

80,000円(税別)

これに別途申請手数料71,000円がかかります。

手続きの流れ

申込み・お問い合わせ

お問い合わせフォームからお申込みください。

メールは24時間対応しています。

ご案内通知及び事前打ち合わせ

お問い合わせいただきましたら、営業時間内であればその日中に、営業時間外の場合は翌営業日にご案内のメールを送付します。

その後電話又は直接お会いして事前打ち合わせを行います。

なお、この業務については提携行政書士と共同で行う場合があります。

お支払い

原則として費用の半額は前払いしていただきます。

終了時に残額をお支払いいただきます。

書類作成、資料収集及び事前打ち合わせ

ご入金を確認後に書類作成及び資料収集を行います。

役所との打合せも行います。

申請

すべて問題なくなった段階で申請手続きを行います。

この時に残金をお支払いいただきます。

産業廃棄物収集運搬業許可についての一般的知識

許可要件

1 欠格事項に非該当

法律の定める一定の事項に該当する場合は許可が認められません

[欠格条項](法第十四条第三項第二号)

申請者が,①~⑫のいずれかに該当する場合には,許可はできません。(以下は,簡略化して記したものです。)

  1. 成年被後見人,被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  3. 以下の法律に係る罪を犯し,罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    廃棄物の処理及び清掃に関する法律,浄化槽法,大気汚染防止法,騒音規制法,海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律,水質汚濁防止法,悪臭防止法,振動規制法,特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律,ダイオキシン類対策特別措置法,ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律,刑法(第204条(傷害),第206条(傷害等の現場助勢),第208条(暴行),第208条の3(凶器準備集合及び結集),第222条(脅迫)又は第247条(背任)の罪に限る。),暴力行為等処罰ニ関スル法律
  4. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等による許可を取り消され,その取消しの日から5年を経過しない者(許可を取り消されたのが法人である場合は,当該法人の役員,株主等であった者で,取消しの日から5年を経過しないものを含みます。)
  5. 許可の取消しを逃れる等の目的で,許可の取消し前に廃業の届出をした者で,当該届出の日から5年を経過しないもの
  6. 5の廃業の届出をした事業者において,当該事業者の役員,株主等又は政令使用人(本店,支店の代表者又は廃棄物処理業に係る契約を締結する権限を有する者をいいます。)であった者で,当該届出の日から5年を経過しないもの
  7. 廃棄物処理業に関し,不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
  8. 暴力団員等(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)
  9. 未成年者で,その法定代理人が①~⑧のいずれかに該当するもの
  10. 法人で,役員,株主等又は政令使用人のうちに①~⑧のいずれかに該当する者のあるもの
  11. 法人で,暴力団員等がその事業活動を支配するもの
  12. 個人で,政令使用人のうちに①~⑧のいずれかに該当する者のあるもの

2 産廃処理業 指定講習会の受講

講習会を受講し、修了証を取得しなければいけません。

受講の目的

産業廃棄物の適正な処理を行うために必要な専門的知識と技能を習得していただくことを目的としています。

受講対象者

廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物処理業の許可を新たに受けようとする方などが対象です。

具体的には、次に掲げる者が講習会を修了していることが必要です。

(許可申請の際に修了証を提出資料に添付する必要があります)

  1. 申請者が法人の場合 代表者もしくは産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者。※できれば役員の方の受講が望ましいです。
  2. 申請者が個人の場合当該者又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者

講習会には、新規許可講習会と更新許可講習会の2種があり、産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の収集運搬業又は処分業の区分に応じて課程が分かれています。

修了証の有効期限

新規許可講習会の場合は・・・修了証発行の日から5年間

更新許可講習会の場合は・・・修了証発行の日から2年間

講習会の申込については各都道府県の産業廃棄物協会にお問い合わせ下さい。

3 経理的基礎を有する事

産業廃棄物の収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎を有していることが必要とされています。

経理的基礎の要件

  1. 経理的基礎の要件に関しては以下の通りです。
  2. 事業の開始に要する資金調達の確実性。
  3. 収集運搬業を営む上で、事業計画が適切であり、事業に必要な設備・機材等の整備に要する資金が類似の他事業と比較して妥当である。(資金の借入を行う場合)事業収支計画が実現可能な借入金の返済を見込んだものであること。
  4. 決算状況、資産状況及び法人税又は所得税の申告納付状況(利益計上・債務超過でない)により、法人又は個人として事業の継続性や借入資金の返済の可能性があること。

追加資料について

経理的基礎の要件を満たさない場合は、原則不許可となりますが、追加資料を提出することで許可要件を満たす場合もあります。

債務超過で3期連続赤字の場合は必要

申立書     今後5年間の収支計画書。

4 必要な設備が備わっている事

申請者は、産業廃棄物の適正な輸送・保管に必要な運搬車・運搬容器等を備えていなければなりません。

施設に関する基準

以下の基準に従って、申請者は運搬車・運搬容器等の必要な施設を整備しなくてはなりません。

産業廃棄物収集運搬業について
  1. 産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
  2. 積替え又は施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
特別管理産業廃棄物収集運搬業について
  1. 特別管理産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
  2. 廃油、廃酸又は廃アルカリの収集又は運搬を業として行う場合には、当該廃油、廃酸又は廃アルカリの性状に応じ、腐食を防止するための措置を講じる等当該廃油、廃酸又は廃アルカリの運搬に適する運搬施設を有すること。
  3. 感染性産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、当該感染性産業廃棄物の運搬に適する保冷車その他の運搬施設を有すること。
  4. その他の特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、その収集又は運搬を行おうとする特別管理産業廃棄物の種類に応じ、当該特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に適する運搬施設を有すること。
  5. 積替え又は施設を有する場合には、特別管理産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じ、かつ、特別管理産業廃棄物に他の物が混入するおそれのないように仕切り等が設けられている施設であること。

施設の使用権限

申請者は、継続して施設の使用の権限を有している必要があります。

  1. 車両の使用権限は自動車検査証の使用者が申請者と同じである必要があります。自動車検査証の使用者が申請者と異なる場合には、貸借契約書又は車両の賃借等に関する証明書等により使用の権限を明らかにしなければなりません。
  2. 他の事業者が登録した車両と同じ車両を申請者が登録すること(二重登録)は使用権限が重複することから、事前に調整しておかなければなりません。
  3. 収集運搬車両の保管の用に供する施設場所を確保しなければなりません。

5 事業計画概要

事業の重要・基本的事項に関する計画であり、この計画に従って実施されるため、内容が適法であり、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えておかなければなりません。

事業計画の内容が適法であり、適正な体制を整えておくことが必要です。

具体的には

  1. 排出事業者から廃棄物の運搬の委託について、当該事業所から発生した産業廃棄物の種類や性状を把握しておくこと。
  2. 取り扱う産業廃棄物の性状に応じて、収集運搬基準を遵守するために必要な施設(車両・運搬容器等)を確保すること。
  3. 搬入先の処理方法が、取り扱う産業廃棄物を適正に処理できること。
  4. 廃棄物の収集運搬に関して適切な業務遂行体制が確保されていること。

更新・変更許可申請と各種届

(1)更新許可申請手続

 許可の有効期間は5年です。許可証に記載してある有効年月日を過ぎますと翌日から許可は失効します。 有効期限後も引き続いて業務を行おうとする場合は,更新許可の申請を行う必要があります。 許可期限の2か月前までに更新許可申請の手続きを行ってください。更新申請をするには、更新講習会の修了証が必要となります。また、経理的要件を満たさない場合は、更新許可が下りない場合があります。

(2)変更許可申請手続

 次のような場合にはあらかじめ変更許可を受ける必要があります。

  1. 業種を拡大する場合  例:積替え・保管行為を新たに行う場合
  2. 取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合  例:がれき類・木くず→がれき類・木くず・紙くず
  3. 処分方法を拡大する場合  例:破砕→破砕・焼却

(3)変更届手続

次のような場合には、変更が生じた日から10日以内に届け出なければなりません。

  1. 氏名又は名称・政令で定める使用人・法定代理人・法人にあっては役員・100分の5以上所有している株主・出資者等を変更した場合
  2. 住所及び事務所並びに事業場の所在地を変更した場合
  3. 運搬車両・運搬船など収集運施施設を変更した場合
  4. 事業の一部廃止(取扱う産業廃棄物の種類の減少、業種の縮小等)

(4)廃止届け手続

 産業廃棄物処理業者は,事業の全部若しくは一部を廃止したときは,廃止した日から10日以内に都道府県知事(政令市は市長)に届け出なければなりません。

(※)廃止の届出の際、許可証を返納しなければなりません。

お問い合わせ

お見積りは無料です。

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電話は077-535-4622(平日9時〜18時のみ)

メールはumisora76@gmail.comまでお願いします。

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