助成金申請業務

助成金申請業務

業務案内

助成金各種助成金の申請をサポートする業務です。

次の種類のサポートがあります。

  1. 書類作成サービス(全国対応)
  2. 完全代行サービス(滋賀・京都等対応)

以下、それぞれのサービスについてご案内させていただきます。

書類作成サービス(全国対応)

料金

30,000円(税別)

内容

助成金申請のために必要な書類を作成します。

書類には計画書・申請書などを含みますが、添付書類、就業規則(※)は含みません。

※キャリアアップ助成金、職場定着支援助成金(健康づくり制度)、人材開発支援助成金(セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度・社内検定制度)については、当該助成金に必要な条文の追加のみに関して、就業規則の修正も含みます。その他の助成金についての就業規則の修正についてはお問い合わせください。

申請自体はご自身で行っていただきます。

地域差がでますのでどうしても申請後に補正手続きが必要になる場合があります。

その場合の補正した書類の作成もサービス内に含まれます。

申請方法、申請時期については一般的な内容をご案内します。

なお、申請時期に改めて連絡することは、オプションの「日程管理」にあたりますので、書類作成のみをご希望の場合は行いませんのでご注意ください。

添付書類の修正、調整、サポートについては、オプションの「添付書類調整」にあたりますので、書類作成のみをご希望の場合は行いませんのでご注意ください。

オプションの内容は含まれません。

オプション

日程管理

料金

15,000円(税別)

内容

支給申請時期などをこちらが管理して、時期が来たら連絡するサービスです。

多くの助成金申請の場合、計画届出→支給申請という流れになりますが、その間が6ヶ月などある程度時間がかかります。

規定された期限に支給申請しないと助成金が認められないことになりますが、その期限に間に合うように日程を管理し、通知するサービスです。

申請自体はご依頼者自身で行っていただく必要があります。

このオプションのみのお申込みは原則できません。

書類作成サービスお申込時に同時にお申込みいただく必要があります。追加でお申込みいただくことはできません。

添付書類調整

料金

20,000円(税別)

内容

就業規則を除く添付書類について、調整、サポートするコースです。

あくまで添付書類の収集、修正をサポートするもので、添付書類を作成するものではありません。

添付書類作成が必要な場合は別途費用がかかります。

申請自体はご依頼者自身で行っていただく必要があります。

このオプションのみのお申込みは原則できません。追加でお申込みいただくことも可能です。

就業規則作成

料金

原則30,000円(税別)

内容

助成金に必要な就業規則を作成するコースです。

就業規則が無い場合にゼロから作成することを前提にしています。

キャリアアップ助成金(賃金規程等改定・共通化コース等は除く)、職場定着支援助成金(健康づくり制度)、人材開発支援助成金(セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度・社内検定制度)について必要な規定だけを入れる場合は料金はかかりません。それ以外の助成金について、助成金に必要な規定を内容も含めて構築する場合の料金は別にお見積致します。

詳しくはこちらも御覧ください。

就業規則作成・変更業務(全国対応)

注意

1つの助成金ごとに料金が発生します。

1つの助成金にあたるかについては個別に異なります。

事前にお見積しますので、まずはお問い合わせください。

原則として、

目標達成助成とその前提となる制度導入助成は別と考えます。(それぞれに助成金が出るため。)

計画申請と支給申請については合わせて一つと考えます。(計画申請自体では助成金が出ないため。)

支給申請が複数回に及ぶ場合は、別に料金が発生します。

例:

職場定着支援助成金の場合、健康づくり制度の制度導入助成及び目標達成助成を希望する場合、1つの助成金制度にあたります。

ただし、評価処遇制度と健康づくり制度双方の申請を希望する場合は、2つの助成金制度となります。

キャリアアップ助成金で異なる時期に申請する場合は、申請時期ごとに料金が発生します。

キャリアアップ助成金正社員化コースについては、同じ時期に申請する場合は人数ごとに料金が発生します。

一度支払われた料金は当事務所に故意又は過失によるサービスの終了を除いて返金していません。

完全代行サービス(滋賀・京都)

料金

着手金 30,000円(税別、申請1助成金あたり)

成功報酬 助成金の20%6万円に満たない場合は6万円)−着手金

成功報酬とは、助成金が得られた場合の報酬のことで、成功を保証するものではありません。

助成金申請に至らない場合でも着手金の返金は行っていません。

内容

書類作成サービス、オプション(日程管理、添付書類調整、就業規則作成)及び申請代行を含めたサービスです。

申請後の補正についてはこちらで対応します。

実際に申請手続きを行う関係上、滋賀・京都等対応可能地域が限定されます。

ご依頼の流れ

申込み・お問い合わせ

電話077-535-4622(平日9時〜18時のみ)

お問い合わせフォーム

メールumisora76@gmail.com

からお申込みください。

メールは24時間対応しています。

  • 考えられている助成金
  • 従業員数
  • 就業規則の有無

などをお知らせください。

ご案内通知

お問い合わせいただきましたら、営業時間内であればその日中に、営業時間外の場合は翌営業日にご案内のメールを送付します。

ご案内メール内にさらにお伝えいただきたい事情及び料金のお振込み先が記載されています。

携帯メールなどの場合に当事務所からのメールがブロックされる場合があります。

ブロックの解除をお願いします。

お振り込み

お申込みの際は指定口座に料金をお振り込みください。

前払い一括払いのみです。

手数料はお客様負担とさせていただきます。

お振込みを確認させていただきましたら、その日中に確認メールを送信させていただきます。

確認メールを送信後、業務に入らせていただきます。

就業規則作成・修正・変更(不要の場合は除く)

料金のお支払を確認後に、就業規則の作成・修正・変更を開始します。

助成金に必要な条項を盛り込み、法律的に問題がないかチェックして修正します。

通常2,3日程度で完了します。

この間にご希望の助成金申請に関する調査などを行います。

就業規則作成・変更について詳しい内容はこちらも御覧ください。

就業規則作成・変更業務(全国対応)

助成金申請にあたっての面接によるご説明(完全代行サービスのみ)

電話・メールによるご説明は随時行っていますが、

面接を希望される場合は、就業規則作成後に行います。

完全代行サービスのみです。

その際に必要書類等に署名押印していただきます。

面接を希望されない場合は、必要書類をお送りしますので署名押印の上で返信していただくことになります。

申請書類作成・添付書類作成・必要書類収集・事前調整など

サービス内容、オプションに応じ、申請書類・添付書類を作成、サポートし、それに必要な書類を収集します。

それらに基づいてハローワーク等で事前調整を行います。

送付(書類作成サービスのみ)

書類作成サービスの場合は、事前調整が終わりましたら発送します。

申請

書類作成サービスはご自身で、完全代行サービスは社労士が代行して申請を行います。

日程管理コースは申請時期に改めて通知します。

補正

申請後に補正を求められる場合があります。

書類作成サービスにおいては、補正した書類を作成し、ご依頼者又は直接ハローワーク等に提出します。

完全代行サービスにおいては、補正後に代行して提出します。

助成金支給・精算(完全代行サービスのみ)

助成金が支給された場合は、成功報酬の精算となります。

注意事項

必ず助成金が支給されることを保証はしていません

このサービスは法律・判例に沿った形での助成金申請手続きのサポートです。

助成金が確実に支給されることを保証することはできません。

返金は原則していません

書類作成サービスにおいては、料金の支払後に業務に入っていますので、当事務所の故意又は過失によるサービスの終了を除いて返金していません。

完全代行サービスにおいても、着手金については、就業規則の作成、チェック、修正業務の報酬の意味合いがありますので、助成金が申請されない場合でも返金はしていません。

守秘義務は社労士の法律上の義務であり当然に厳守しております。助成金申請に際して得た営業秘密・個人情報は決して外部にもらしません。ご安心ください。

複数の助成金の申請をサポートします

一度のご依頼で複数の助成金申請をご依頼いただくことができます。

取扱申請金

キャリアアップ助成金

有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して

  • 正規雇用等へ転換または直接雇用を実施する
  • 賃金水準の向上を図る
  • 健康診断制度を導入する
  • 勤務地限定、職務限定、短時間正社員への転換、直接雇用等を実施する
  • 短時間労働者の所定労働時間を社会保険加入ができるようにに延長する

といった行為をすると認められます。

詳しくはこちらの投稿を御覧ください。

キャリアアップ助成金

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。

当事務所で申請しているもので多いものは、

制度導入のものが多く、

キャリア形成支援制度導入コース

・セルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成

・教育訓練休暇等制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成

職業能力検定制度導入コース

・技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合に助成

・社内検定制度を導入し、実施した場合に助成

・業界検定制度を作成し、構成事業主の労働者に当該検定を受検させた場合に助成(事業主団体等のみ対象)

などがあります。

詳しくはこちらの投稿を御覧ください。

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)のまとめ

参考サイト

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金) |厚生労働省

その他

申請金は多岐に渡りますが、扱っている各種の申請金を例示させていただきます。

気になる助成金がありましたらご相談ください。

利用事例

訪問マッサージ事業所

1.職場定着支援助成金(健康づくり制度) 制度導入助成 10万円、目標達成助成 60万円

2.人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

職業能力評価制度(平成29年3月末で終了) 50万円

セルフキャリアドック制度 50万円

教育訓練休暇等制度 50万円

注意:どのような場合でも助成金全額取得できるわけではありません。

訪問介護事業所

1.職場定着支援助成金(健康づくり制度) 制度導入助成 10万円、目標達成助成 60万円

介護労働者雇用管理制度助成 制度整備助成 50万円 目標達成助成 60万円(1回目)90万円(2回目)

2.人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

職業能力評価制度(平成29年3月末で終了) 50万円

セルフキャリアドック制度 50万円

教育訓練休暇等制度 50万円

注意:どのような場合でも助成金全額取得できるわけではありません。

助成金申請にあたってのワンポイント

以下、助成金申請に関して間違いやすい内容を記載しています。

ご自身で申請するような場合はご注意ください。

就業規則の施行日に注意しましょう

制度を導入することに対して助成金が認められる場合(例えばキャリアドック制度、教育訓練休暇制度等)は、就業規則の最後に記載する施行日が問題になります。

例えば助成金申請書に4月1日から制度を運用しますと宣言しておいて、就業規則の施行日が3月1日などとなっていれば、それは「すでに制度はあった」と判断されてしまい、「制度を導入した」ことにはならないので助成金は認められません。

このあたりはハローワークに提出する際にチェックは受けるとは思いますが、注意して定めておきたい事柄です。

助成金申請時の印鑑

助成金申請書に押す印鑑は登録されている印を使うようにという指導を受けることがあります。

雇用保険関係の手続きで用いている印鑑と助成金申請をする際の印鑑は統一する方がいいようです。

就業規則の届出

常時 10 人以上の労働者を使用する場合は就業規則を労働基準局に届出なければなりません。

変更した場合も同様に届出がいります。

助成金申請にあたって就業規則を変更する場合は当然届出が必要になります。

それでは10人未満の場合はどうでしょうか。

助成金申請にあたっては就業規則を作成しなければならない場合が多いです。

作成したのだから届出なければならないか。

そうではありません。

10人未満であれば作成したとしても届け出る義務はありません。

ただ、場所によっては就業規則を周知させたことの申立書の提出を求められる場合があります。

大阪は求められましたが、京都では求められていません。

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