人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

はじめに

当事務所では助成金申請業務を行っています。

その中でご依頼の多い人材開発支援助成金について、申請手続きを行う過程で調べた知識や、体験したことをまとめました。

平成30年度に人材開発支援助成金が大きく変更されました。

それに従いこのページの記載内容も随時変更していますが、細かな部分についてはお問い合わせください。

なお、実際に申請する場合は、地域によって差がある部分もあるかと思いますので、ハローワークなどで事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

助成金に関する当事務所のサービス

当事務所では助成金に関して次のサービスを提供しています。

  1. 申請書類作成(全国対応) 30,000円(税別)
  2. 就業規則作成(チェック・変更含む、全国対応) 30,000円(税別)
  3. 完全代行(滋賀・京都のみ) 成功報酬:取得した助成金の20%(6万円に満たない場合は6万円)−着手金(3万円)

詳しくはこちらを御覧ください。

就業規則作成・変更業務(全国対応)

助成金申請業務

人材開発支援助成金とは

「労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度」です。

コース

特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コースに分けられます。

1.特定訓練コース

労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練、OJTとOff-JTを組 み合わせた訓練等、効果が高い訓練について助成されます。

2.一般訓練コース

その他の特定訓練コース以外の訓練に助成されます。

3.教育訓練休暇付与コース

有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受 けた場合に助成されます。

教育訓練休暇付与コースについて

人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)の対象となる教育訓練休暇制度は事業主以外が行う教 育訓練等を受けるために必要な有給の休暇(労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きま す。)を全労働者(非正規等を含む)に与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業 能力開発及び向上を促進する制度となります。

条件

  1. 3年間に5日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を制度・導入適用計画に則り就業規則又は労 働協約に制度の施行日を明記の上、規定するものであること。また、その有給教育訓練休暇は全ての 労働者(非正規等を含む)に付与するものであること。
  2. 制度を規定した就業規則又は労働協約を施行日までに雇用する全ての労働者に周知し、就業規則につ いては施行日までに管轄する労働基準監督署へ届け出たものであること(常時10人未満の労働者を使 用する事業主の場合、施行日までに事業主を従業員全員が連署した申立書の作成も可)また労働協約については、施行日までに締結されたものであること。
  3. 教育訓練休暇制度導入・適用計画期間の初日から1年ごとの期間内に1人以上に当該休暇を付与する こと。
  4. 労働者が業務命令でなく、自発的に教育訓練を受講する必要があること。
  5. 付与する教育訓練休暇中に受講する教育訓練が事業主以外が行うものであること。

助成金額

教育訓練休暇付与コース 30万円(生産性要件を満たせば36万円)

適用人数・適用日数

事業主が導入・適用計画届を提出する際は下記の企業全体の雇用する被保険者数に応じた最低適用人数以上の人数に導入する制度を適用する必要があります。

教育訓練休暇等制度については下記の被保険者数に応じた適用延べ日数以上の休暇の取得が必要となります。

(1)最低適用人数

雇用する被保険者数 最低適用人数(被保険者)
100人以上 5人
20人未満 1人

助成金受給までの流れ

概要

  1. 制度導入・適用計画の作成
  2. 制度導入及び周知
  3. 制度導入・訓練の実施
  4. 支給申請書の提出
  5. 助成金の受給

申請書類

計画申請時

書類

  • 人材開発支援助成金 制度導入・適用計画届(訓練休暇様式第1号)
  • 中小企業事業主であることを確認できる書類
  • 主たる事業所と従たる事業所を確認できる公的書類など
  • 事業所確認票(制度導入様式第3号)
  • 就業規則または労働協約(制度を規定する前のものの写しおよび制度を規定した後の案)
  • 企業全体の雇用する被保険者が100名未満であることが確認できる書類
  • 人材開発支援助成金 事前確認書(人開金様式第1号)
  • その他労働局長が求める書類

コメント(平成29年までのものです。)

  • 計画申請を機に就業規則を作成する場合は前のものがありませんので、無いことの申立書の提出が求められる場合があります。
  • 雇用契約書(写)は以前は支給申請時に求められていたものでした。
  • その他労働局長が求める書類としては、京都では事業所の組織図がありました。

補正点(平成29年までのものです。)

申請時に補正を求められた点を羅列します。

  • 人材開発支援助成金制度導入適用計画届(制度導入様式第1号)など、申請事業主が押印 する印鑑については、雇用保険適用事業所設置届に押印した印鑑と同様の印鑑を使用しなければならないのですが、違っていたので押印し直しました。
  • 現行の就業規則が無い場合は就業規則がないことの申立書を出すようにと言われたため提出しました。
  • 就業規則案については、周知の申立書(案)を提出するように求められたため提出しました。周知の申立書(案)は文字通り案で、周知したという内容で使用者と労働者の署名押印欄を作成するものです。少し不思議な気もしましたが、10人未満だと就業規則の提出義務がないためやむを得ないのでしょう。支給申請時には案ではないものを添付することになるので、計画時にはいらないのでは?とも思います。
  • 旧キャリア形成助成金の時の就業規則規定例と人材開発支援助成金の時の就業規則規定例が異なっていることによる修正を求められました。(規定内容をより具体的にという内容です。)
  • キャリアドック実施計画書の設定した節目の起算日を明らかにし、実施日時を具体的に変更すること(「○月頃→○月」、時間を明記(「所定労働時間内」など))を求められました。

支給申請時

書類

  • 支給要件確認申立書(共通要領 様式第1号)
  • 支払方法・受取人住所届
  • 人材開発支援助成金制度導入支給申請書(訓練休暇様式第4号)
  • 就業規則または労働協約の写し
  • 教育訓練休暇等実施状況報告書(訓練休暇様式第5号)
  • 制度を実施した労働者が被保険者であることを確認するための書類(労働条件通知書又は雇用 契約書の写し)
  • 教育訓練休暇等取得状況を確認するための書類(教育訓練休暇を取得したことがわかる出勤 簿・休暇簿等の写し) ※ 教育訓練休暇等の取得日が属する月のものを提出してください。
  • 事業主以外が行う教育訓練、各種検定、及びキャリアコンサルティングが事業主以外により実 施されていることを確認するための書類(訓練カリキュラム、受講案内等)
  • 教育訓練、各種検定及びキャリアコンサルティングを休暇中に実施したことを確認するための 書類(修了証等)
  • その他労働局長が求める書類

雑感等

サポートする上での感想です。

  • この助成金申請は前提として事業内職業能力開発計画を作成する必要があります。同業他社のものを参考に作成し、承諾を得ましたが、事業の発展および労働者のことを改めて考え直すいいきっかけになるかと思います。

参考サイト

厚生労働省のサイト

パンフレット(平成29年版)

制度導入活用マニュアル(平成29年5月版)

助成金に関連する投稿記事

助成金に関連する基礎知識などについては以下の様な投稿記事を作成しています。

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なお、この投稿は作成時点の情報を元にしており、未完成です。

様々な助成金について追加して記載していく予定です。

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