人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

はじめに

当事務所では助成金申請業務を行っています。

その中でご依頼の多い人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)の制度導入コースについて、申請手続きを行う過程で調べた知識や、体験したことをまとめました。

制度導入コース以外についてもご依頼を受けており、申請手続きで得た知識や体験を順次このページに記載していく予定です。

なお、実際に申請する場合は、地域によって差がある部分もあるかと思いますので、ハローワークなどで事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

助成金に関する当事務所のサービス

当事務所では助成金に関して次のサービスを提供しています。

  1. 申請書類作成(全国対応) 30,000円(税別)
  2. 就業規則作成(チェック・変更含む、全国対応) 30,000円(税別)
  3. 完全代行(滋賀・京都のみ) 成功報酬:取得した助成金の15%(3万円に満たない場合は3万円)−着手金(3万円)

詳しくはこちらを御覧ください。

就業規則作成・変更業務(全国対応)

助成金申請業務

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)とは

「労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度」です。

制度導入関連メニュー

訓練関連と制度導入関連とに分けられます。

ここでは制度導入関連のメニューを解説します。

制度導入関連では、事業主が継続して人材育成に取り組むために以下の制度を導入し、実施した場合に定額助成されます。

1.キャリア形成支援制度導入コース

  • 定期的なセルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成
  • 教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成

 2.職業能力検定制度導入コース

  • 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場
    合に助成
  • 社内検定制度を導入し、実施した場合に助成
  • 業界検定制度を作成し、構成事業主の労働者に当該検定を受検させた場合
    に助成(事業主団体等のみ対象)

どちらも原則中小企業が対象です。

ご依頼が多いのはキャリア形成支援制度導入コースになります。

制度導入関連助成金額

制度導入助成 47.5万円

生産性要件を満たす場合 60万円

適用人数・適用日数

事業主が導入・適用計画届を提出する際は下記の企業全体の雇用する被保険者数に応じた最低適用人数以上の人数に導入する制度を適用する必要があります。

教育訓練休暇等制度については下記の被保険者数に応じた適用延べ日数以上の休暇の取得が必要となります。

(1)最低適用人数

雇用する被保険者数 最低適用人数(被保険者)
50人以上 5人
40人以上50人未満 4人
30人以上40人未満 3人
20人以上30人未満 2人
20人未満 1人

(2)最低適用日数

雇用する被保険者数 最低適用日数(教育訓練休暇等)
50人以上 25日以上
40人以上50人未満 20日以上
30人以上40人未満 15日以上
20人以上30人未満 10日以上
20人未満 5日以上

助成金受給までの流れ

概要

  1. 導入する人材育成制度の検討、制度導入・適用計画の作成
  2. 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の作成
  3. 制度導入・適用計画届の提出(制度導入・適用計画期間の初日の前日から起算して6か月前から1か月前 まで)
  4. 制度導入・適用計画の認定
  5. 制度の導入(就業規則関連)
  6. 制度の実施
  7. 支給申請書の提出(6か月間経過した日から2か月以内です。)

コメント

  • 2の選任は職業能力開発協会へ選任届を出します。郵送でもかまいません。提出先はこちらを参考にしてください。
  • 3はハローワークに提出します。期限を守りましょう。
  • 3から4にかけて不十分なものには補正指導が入ります。あまり気負わなくてもいいかと思います。
  • 4は平成29年4月1日前まではなく、受理確認の印が押されたものが交付されました。
  • 5は就業規則を作成し、周知させることが求められます。周知については10人以上であれば労働基準監督署への届出、10人未満であれば周知の申立書で明らかにすることになります。
  • 6は当然ですが、計画の範囲内で実施します。範囲外となる場合は計画変更届を出すことになります。
  • 7ですが、正確には最低適用人数又は最低適用日数を満たす者に制度を実施した翌日から起算して6か月間経過した日から2か月以内に、支給申請書を主たる事業所または事業主団体等を管轄する労働局(一部 ハローワーク)に提出します。

申請書類

制度導入・適用計画届け(セルフキャリアドック制度及び教育訓練休暇等制度)

書類

  • 人材開発支援助成金 制度導入・適用計画届(制度導入様式第1号)
  • 中小企業事業主であることを確認できる書類
  • 主たる事業所と従たる事業所を確認できる公的書類など
  • 事業所確認票
  • 事業所確認票(制度導入様式第3号)
  • 就業規則または労働協約(制度を規定する前のものの写しおよび制度を規定した後の案)
  • 企業全体の雇用する被保険者数が被保険者であることが確認できる書類(雇用契約書 (写)等)(50人を超える場合は50人まで)
  • 現行の就業規則
  • セルフ・キャリアドック実施計画書(制度導入様式第5号)(セルフキャリアドック制度のみ)
  • キャリアコンサルティング実施者の資格を確認できる書類(職業能力開発促進法30条の20 に規定する「キャリアコンサルタント登録証」の写し)(セルフキャリアドック制度のみ)
  • 教育訓練休暇等実施計画書(制度導入様式第6号)(教育訓練休暇制度のみ)
  • その他労働局長が求める書類

コメント

  • 計画申請を機に就業規則を作成する場合は前のものがありませんので、無いことの申立書の提出が求められる場合があります。
  • 雇用契約書(写)は以前は支給申請時に求められていたものでした。
  • その他労働局長が求める書類としては、京都では事業所の組織図がありました。

補正点

申請時に補正を求められた点を羅列します。

  • 人材開発支援助成金制度導入適用計画届(制度導入様式第1号)など、申請事業主が押印 する印鑑については、雇用保険適用事業所設置届に押印した印鑑と同様の印鑑を使用しなければならないのですが、違っていたので押印し直しました。
  • 現行の就業規則が無い場合は就業規則がないことの申立書を出すようにと言われたため提出しました。
  • 就業規則案については、周知の申立書(案)を提出するように求められたため提出しました。周知の申立書(案)は文字通り案で、周知したという内容で使用者と労働者の署名押印欄を作成するものです。少し不思議な気もしましたが、10人未満だと就業規則の提出義務がないためやむを得ないのでしょう。支給申請時には案ではないものを添付することになるので、計画時にはいらないのでは?とも思います。
  • 旧キャリア形成助成金の時の就業規則規定例と人材開発支援助成金の時の就業規則規定例が異なっていることによる修正を求められました。(規定内容をより具体的にという内容です。)
  • キャリアドック実施計画書の設定した節目の起算日を明らかにし、実施日時を具体的に変更すること(「○月頃→○月」、時間を明記(「所定労働時間内」など))を求められました。

支給申請書(セルフキャリアドック制度及び教育訓練休暇等制度)

書類

  • 人材開発支援助成金制度導入支給申請書(制度導入様式第10号)
  • 就業規則または労働協約の写し
  • キャリアコンサルティング実施状況報告書(制度導入様式第11号)(セルフキャリアドック制度のみ)
  • 教育訓練休暇等実施状況報告書(制度導入様式第12号)(教育訓練休暇等制度のみ)
  • 事業主がキャリアコンサルティングに係る経費を負担していることを確認するための書類 (領収書、振込通知書、請求内訳書などの写し)
  • 制度を実施した労働者が被保険者であることを確認するための書類(労働条件通知書又は 雇用契約書の写し)
  • キャリアコンサルティングを受けた者の出勤状況を確認するための書類 (出勤簿などの写し) ※ キャリアコンサルティングの実施日が属する月のもの(セルフキャリアドック制度のみ)
  • キャリアコンサルティングを受けた者に賃金が支払われていることを確認するための書類 (賃金台帳などの写し) ※ キャリアコンサルティングの実施日が属する月のもの(セルフキャリアドック制度のみ)
  • 教育訓練休暇等取得者の教育訓練休暇等取得状況を確認するための書類(出勤簿・休暇簿 などの写し) ※ 教育訓練休暇等の取得日が属する月のもの(教育訓練休暇等制度のみ)
  • 有給教育訓練休暇等取得者に賃金が支払われていることを確認するための書類 (賃金台帳 などの写し) ※ 教育訓練休暇等の取得日が属する月のもの(教育訓練休暇等制度のみ)
  • 生産性要件を満たした場合の額の適用を希望する場合は、生産性要件算定シート(共通要 領様式第2号)とその算定の根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳等)
  • 支給要件確認申立書(共通要領 様式第1号)
  • 支払方法・受取人住所届
  • 事業主以外が行う教育訓練、各種検定、及びキャリアコンサルティングの実施が確認でき る書類(訓練カリキュラム、受講案内等)(教育訓練休暇等制度のみ)
  • その他労働局長が求める書類

雑感等

サポートする上での感想です。

  • この助成金申請は前提として事業内職業能力開発計画を作成する必要があります。同業他社のものを参考に作成し、承諾を得ましたが、事業の発展および労働者のことを改めて考え直すいいきっかけになるかと思います。

参考サイト

厚生労働省のサイト

パンフレット(平成29年版)

制度導入活用マニュアル(平成29年5月版)

助成金に関連する投稿記事

助成金に関連する基礎知識などについては以下の様な投稿記事を作成しています。

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なお、この投稿は作成時点の情報を元にしており、未完成です。

様々な助成金について追加して記載していく予定です。

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