助成金と就業規則

助成金をもらうための就業規則作成又は変更

助成金をもらうために就業規則に一定の記載が求められる場合があります。

この場合、就業規則がないのであれば就業規則を作成しなければなりませんし、就業規則はあったとしてもその規定がないのであればその規定を追加する修正を行わなければなりません。

このページでは、各種の助成金について就業規則という観点からまとめていこうと思います。

なお、就業規則ではなく労働協約で規定することも可能ですが、この投稿では就業規則に絞ります。

当事務所の就業規則の作成及び変更

当事務所では、各種助成金申請のサポートに加えて、それに伴う就業規則の作成及び変更を扱っております。

就業規則の作成は3万円(税別)から、

就業規則の修正は1万5,000円(税別)から行っています。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

就業規則作成・変更業務(全国対応)

以下順不同に各種助成金について就業規則の規定が必要か個々に検討していきます。

キャリアアップ助成金(平成29年4月1日以降分対応)

転換(直接雇用)制度

第○条(正規雇用への転換)

勤続○年以上の者又は有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、正規雇用に転換さ せることがある。
2 転換時期は、毎年原則4月1日とする。
3 所属長の推薦がある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換する こととする。

第○条(無期雇用への転換)

勤続○年未満の者で、本人が希望する場合は、無期雇用に転換させることがある。
2 転換時期は、毎年原則4月1日とする。
3 所属長の推薦のある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について転換する こととする。

第○条(派遣社員からの採用)

会社は、派遣社員を、本人が希望する場合は、正規雇用又は無期雇用として採用することがあ る。
2 採用時期は、毎年原則4月1日とする。
3 所属長の推薦のある者に対し、面接及び筆記試験を実施し、合格した場合について採用する こととする。

第○条(勤務地限定正社員への転換)
勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接 及び筆記試験を実施し、合格した場合について勤務地限定正社員に転換することができる。 転換時期は、毎年原則4月1日とする。

第○条(職務限定正社員への転換)

勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接 及び筆記試験を実施し、合格した場合について職務限定正社員に転換することができる。 転換時期は、毎年原則4月1日とする。

第○条(短時間正社員への転換) 勤続○年以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者については、面接 及び筆記試験を実施し、合格した場合について短時間正社員に転換することができる。 転換時期は、毎年原則4月1日とする。

※ 転換の手続き、要件、実施時期を必ず規定する必要があります。

雇用区分

第○章 総則

第○条(適用範囲)

この規則は、勤務地限定正社員(勤務する地域を限定し、都道府県を異にし、かつ転居を伴う異動をしない 者)に適用される。

第○条 この規則に定めのない事項については、通常の正社員(以下、単に「正社員」という)に適用される就業規則に準ずる。

第○章 賃金

第○条(賃金水準の設定)

1.全国をⅠ~Ⅲ地域に区分し、各地域に次の賃金係数を設定する。
Ⅰ地域100 Ⅱ地域 95 Ⅲ地域 90
2.勤務地限定のない正社員は、賃金係数100を適用する。勤務地が限定された地域限定正社員の基本給、職務手当は前項の地域区分及び賃金係数を適用する。

第○章 総則

第○条(適用範囲)

この規則は、職務限定正社員(法人顧客を対象とした営業業務に従事する者)に適用される。

第○条 この規則に定めのない事項については、通常の正社員(以下、単に「正社員」という)に適用される就業規則に準ずる

第○章 総則

第○条(適用範囲)

この規則は、短時間正社員(所定の手続で制度の適用を受け、雇用期間を定めずに第○条の規定による勤務 時間で勤務する者をいう)に適用される。

第○条 この規則に定めのない事項については、通常の正社員(以下、単に「正社員」という)に適用される就業規則に準ずる。

第○章 賃金

第○条(賃金)

正社員の所定労働時間に対する、短時間正社員の所定労働時間の割合に応じて、基本給、○○手当、○○手 当を支給する。 通勤手当は、所定労働日数が1月に○日以上の場合は、1か月通勤定期券代を支給し、1月に○日未満の場合は、 1日当たりの往復費用に出勤日数を乗じた金額を支給する。

第○条(賞与) 賞与は、正社員の所定労働時間に対する、短時間正社員の所定労働時間の割合に応じて支給する。

第○条(退職金) 退職金算定の際の勤続年数の計算に当たっては、正社員として勤務した期間に、短時間正社員として勤務し た期間を通算する。

賃金規定等改定

第○条(賃金)

会社は、契約社員およびパートタイマーの賃金を別表「賃金テーブル規程」のとおり定める。

賃金テーブル規程 第○条(賃金テーブルへの格付け)

会社は、能力および経験等に基づき、各等級に格付けする。
2 新規採用者は、原則として、契約社員およびパートタイマーはともに1等級に格付けする。

第○条(昇格)

昇格は、人事考課の査定ランクが○回連続で○評価以上になった場合で、かつ、上位等級に相当する能力を有 すると会社が判断した者について、原則として毎年○月に行う。

第○条(降格) 降格は、人事考課の査定ランクが○回連続で○評価以下になった場合で、かつ、当該等級に相当する能力を有 すると会社が判断した者について、原則として毎年○月に行う。

賃金テーブル

契約社員

1等級 月給15万円 通算契約期間2年未満の者

2等級 月給17万円 通算契約期間2年程度の者で係員と同等程度の職務を行う者

3等級 月給20万円 通算契約期間3年程度の者で主任と同等程度の職務を行う者

4等級 月給22万円 通算契約期間5年程度の者で主任と同等程度の職務を行う者

5等級 月給25万円 通算契約期間7年程度の者で係長と同等程度の職務を行う者

6等級 月給30万円 通算契約期間10年程度の者で係長と同等程度の職務を行う者

7等級以上略

パートタイマー

1等級 時給880円 通算契約期間2年未満の者

2等級 時給900円 通算契約期間2年程度の者で係員と同等程度の職務を行う者

3等級 時給920円 通算契約期間3年程度の者で主任と同等程度の職務を行う者

4等級 時給950円 通算契約期間5年程度の者で主任と同等程度の職務を行う者

5等級 時給970円 通算契約期間7年程度の者で係長と同等程度の職務を行う者

6等級 時給1,000円 通算契約期間10年程度の者で係長と同等程度の職務を行う者

7等級以上略

健康診断制度

第○条(健康診断)

会社は、契約社員およびパートタイマーに対して、次の健康診断を行う。
(1) 雇入時の健康診断
(2) 定期健康診断 (毎年1回。ただし、有害業務従事者に対しては6か月に1回)
(3) 人間ドック
2 前項に係る健康診断の費用は、会社が負担する。

賃金規定等共通化

第○条(賃金)

会社は、契約社員およびパートタイマーの賃金を別表「賃金テーブル規程」のとおり定め る。

賃金テーブル規程 第○条(賃金テーブルへの格付け)

会社は、職務および能力等に基づき、各等級に格付けする。
2 新規採用者は、原則として、正社員は3等級、契約社員およびパートタイマーはともに 1等級に格付けする。

第○条(昇格) 昇格は、人事考課の査定ランクが○回連続で○評価以上になった場合で、かつ、上位等級 に相当する能力を有すると会社が判断した者について、原則として毎年○月に行う。

第○条(降格) 降格は、人事考課の査定ランクが○回連続で○評価以下になった場合で、かつ、当該等級 に相当する能力を有すると会社が判断した者について、原則として毎年○月に行う。

賃金テーブル

正社員

1等級 なし

2等級 なし

3等級 月給20万円 業務に関する一般的な実務知識・技能を有し、ある程度判断力を必要とする業務を、確実に遂行できる。

4等級 月給22万円 業務に関する高度な実務知識・技能を有し、判断を要する業務を確実に遂行するとともに、下位等級者に部分的な 助言ができる。

5等級 月給25万円 業務に関する一般的な専門的知識・技能を有し、グループの短期目標の遂行を図ることができるとともに、下位等級者に適格な助言ができる。

6等級 月給30万円 業務に関する高度な専門知識・技能を有し、係の中・短期目標の遂行を図るとともに、部下の指導・教育を行い、その意欲を向上させることができる。

7等級以上略

契約社員・パートタイマー

1等級 時940円 特別な実務知識・技能を必要 としない日常の反復補助的な業務を、細部的な指示を受けながら、正確に遂行できる。

2等級 時給1,065円 業務に関する基礎的な実務知識・技能を有し、主として定型的な業務を、正確に遂行できる。

3等級 時給1,250円 業務に関する一般的な実務知識・技能を有し、ある程度判断力を必要とする業務を、確実に遂行できる。

4等級 時給1,375円 業務に関する高度な実務知識・技能を有し、判断を要する業務を確実に遂行するとともに、下位等級者に部分的な 助言ができる。

5等級以上なし

諸手当制度共通化

第○条(家族手当)

家族手当は、次の家族を扶養している労働者に対し支給する。
(1) 配偶者 月額 円
(2) 18歳未満の子 1人につき 月額 円
(3) 65歳以上の父母 1人につき 月額 円

企業内人材育成推進助成金

個別企業助成コース

教育訓練職業能力評価制度助成

就業規則規定

必要です。

例文

第○条(教育訓練)

会社は業務の遂行に必要な職業能力を体系的に定め、会社が指定する労働者に、その習 得のために必要な教育訓練を計画的に行い、教育訓練の受講により習得した職業能力の評価をジョブ・カードを活用して行う。

2. 会社は、労働者から、前条に規定する職業能力の習得のために、自発的に教育訓練を受講する旨の申出があった場合、その内容を検討のうえ、次の措置を講ずる。

① 教育訓練の入学料、受講料及び教材料を、会社が全額負担する。

② 教育訓練の受講のために有給教育訓練休暇を与える。

第○条(職業能力評価)

会社は業務の遂行に必要な職業能力を体系的に定め、会社が指定する労働者の保有す るその職業能力の評価を、計画的にジョブ・カードを活用して行う。

注意点

労働者が自発的に受講する教育訓練への支援制度の導入は任意となります。

キャリア・コンサルティング制度助成

就業規則規定

必要です。

例文

第○条(キャリア・コンサルティング)

会社は、労働者に、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを計画 的に行う。

2. 会社は、労働者から、自発的にキャリア・コンサルティングを受ける旨の申出があっ た場合、その内容を検討のうえ、次の措置を講ずる。

① キャリア・コンサルティングを受けるために必要な経費を、会社が全額負担する。

② キャリア・コンサルティングを受けるために有給教育訓練休暇を与える。

注意点

労働者が自発的に受講するキャリアコンサルティングへの支援制度の導入は任意となります。

技能検定合格報奨金制度助成

就業規則規定

必要です。

例文

第○条(技能検定)

会社は、会社が指定する労働者に、技能検定を計画的に受検させる。

2. 会社は、技能検定に合格した労働者に、合格報奨金として○円を支給する。

3. 会社は、労働者から、自発的に技能検定を受検する旨の申出があった場合、その内容 を検討のうえ、次の措置を講ずる。

① 技能検定の受検料を、会社が全額負担する。

② 技能検定の受検のために有給教育訓練休暇を与える。

注意点

労働者が自発的に受講する技能検定への支援制度の導入は任意となります。

 

参考サイト

「キャリアアップ助成金パンフレット」

活用マニュアル(企業内人材育成推進助成金)

助成金、就業規則作成・変更に関連する投稿記事

助成金就業規則に関連する基礎知識などについては以下の様な投稿記事を作成しています。

お問い合わせ

初回相談・お見積りは無料です。

お気軽にお問い合わせ下さい。

なお、この投稿は未完成です。

様々な助成金について追加して記載していく予定です。

質問・疑問についてもお気軽にご相談ください。

tabutton

電話は077-535-4622(平日9時〜18時のみ)

メールはumisora76@gmail.comまでお願いします。