準婚姻契約書に関する一般的知識

婚姻の成立について

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準婚姻契約書は、文字通り準婚姻なので婚姻に準じますが婚姻とは違うことになります。

それでは婚姻とはどのようなものでしょうか。

法的に婚姻が成立するためには

  1. 婚姻の意志
  2. 婚姻の届出

が必要とされます。

そのため、準婚姻契約は2の婚姻の届出をしない、又は出来ない場合に締結されます。

大きく分けると同棲、内縁、同姓婚の場合があげられます。

以下では、個々の場面を具体的にみていきます。

同棲

同棲とは、辞書では一つの家に一緒に住むこととされています。

一般的には共同生活を送っているものの、内縁関係又は事実婚状態には至っていないことを指し、ここでもその例に従うものとします。

同棲であるか、次に定める内縁であるかは

  • 双方の意思
  • 同居期間の長さ
  • 挙式等の形式的事情

等から総合的に判断されます。

同棲の場合に締結する準婚姻契約は、内縁の場合と異なり法律的には単純な契約に近い性質が出てきます。

内縁や婚姻で認められる法律的内容について具体的に契約として締結してしまうという目的です。

内縁(事実婚)

内縁は、辞書では実質的には夫婦関係にありながら、婚姻の届出をしていないために法律上の夫婦とは認められない男女関係とされています。

この場合は同棲と異なり実質的には夫婦関係にありますので、準婚姻契約を締結しなくても法律上の婚姻で認められる権利とほぼ同様の権利義務を持ちます。

例えば次のような権利義務です。

  • 同居・扶養の義務
  • 婚姻費用の分担
  • 内縁関係解消時の財産分与
  • 内縁解消時の慰謝料請求
  • 子どもがいる場合は認知をしてもらった上での養育費請求

準婚姻契約を締結しなくても上記のような権利義務があるわけですが具体的ではありません。

内縁における準婚姻契約は、これらの事項に加えて様々な内容を具体的に定めることを目的とします。

同姓婚

世界的には同性婚を認めている国もありますが、現状としては日本においては同性婚は認められません。

そこで事実上夫婦関係にあるものとして生活をすることになります。

同性婚を内縁と同視するかについては法律がありませんので、同居の期間や生活形態なども合わせて総合的に判断して内縁の考え方を類推していくことになるかと思います。

そこで、同性婚における準婚姻契約は同棲と内縁の中間に位置するものと考えられます。

法的性質はどうあれ、婚姻で認められている効力、その他事項について具体的に定めていくことになります。

準婚姻と婚姻の違い

内縁のところでも説明しましたが、準婚姻契約を締結しない場合でも内縁状態にあれば夫婦と同様の権利義務が発生します。

しかし、契約を締結しない場合に相続が発生しないことが大きく違います。

その点について対応するためには、準婚姻契約において遺贈の規定を盛り込んでおく必要があります。

民法754条(取消権)について

夫婦間においては民法第754条で

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

と定められています。

夫婦の間を法律で拘束することは適切ではなく、愛情と道義で解決すべきであり、「法は家庭に入らず」という立場で規定されたと説明されています。

しかし、婚姻関係が実質的に破綻している場合は、形式的には婚姻中であっても、夫婦間の契約取消はできないとされています。

準婚姻契約についても、この規定の影響をうけるものと考えられます。

準婚姻契約においては、「民法754条の規定は適用されないものとする。」という一文を入れておくことがおおいですが、それが文字通りの効果を生じるかは判例がなく定かではないというのが実際のところです。

効力

準婚姻契約も契約ですので、一般的な契約と同様に定めた内容に従って効力が生じます。

しかし、違法な内容を定めれば基本的に効力は認められません。

また、既に説明したように民法754条の取消権を類推して容易に取り消される可能性があります。

準婚姻契約で定めたい内容を具体的に記載することも重要ですが、定めた規定の効力についても理解を深めておくことが重要です。

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