1年間の変形労働時間制と労使協定（及び就業規則）

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1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の原案を20,000円（税別）で作成します。

1年単位の変形労働時間制を定めると、就業規則の始業・終業の時刻、休憩時間や休日について規定してある就業規則を変更する必要が出てきます。就業規則の作成・変更は30,000円（税別）で作成します。

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特定された週において40時間又は特定された日において8時間を超えて労働させることができる制度です。

なお、大原則として労働時間は休憩時間を除き1週間に40時間、1日に8時間を超えてはならないとされています。（労働基準法32条）

大原則の例外という位置づけになります。

1ヶ月単位の変形労働時間制及びフレックスタイム制については就業規則等で定めることも可能です。（これについては労使協定で作成することも可能です。）

それに対して、1年単位の変形労働時間制及び1週間単位の変形労働時間制については労使協定で定めることが求められています。

※なお、1年単位の変形労働時間制を定めると、就業規則の始業・終業の時刻、休憩時間や休日について規定してある就業規則を変更する必要が出てきます。その意味で就業規則の変更（又は作成）も必要になります。

労働基準法の条文では労使協定の語句はなく

「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定」として出てきます。（18,36条等）

これに労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含むものが1年単位の変形労働時間制における労使協定となります。

1ヶ月単位の変形労働時間制及びフレックスタイム制については特定事業について1週間当たりの労働時間を44時間にすることが可能です。

特定事業とは、常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業をいいます。

なお、1日あたり8時間を延長することはできません。

それに対して、1年単位の変形労働時間制及び1週間単位の変形労働時間制については、1週間当たりの労働時間を44時間にすることはできず、40時間にしなければなりません。

1ヶ月を超え、1年以内であればいいので、例えば9ヶ月、10ヶ月などでもいい。

労使協定では次の事項を定める必要があります。

1年単位の変形労働時間制の規定により労働させることができることとされる労働者の範囲
対象期間（その期間を平均し1週間当りの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1ヶ月を超え1年以内の期間に限るものとする。）※40×対象期間の暦日数÷7で求めます。
特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。）※複数の期間を定めることは可能、ただし、対象期間中の相当部分を特定期間とすることは法の趣旨に反するとして否定。
対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間※対象期間を1ヶ月以上の期間ごとに区分する場合は例外あり。
当該労使協定（労使協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）の有効期間の定め