就業規則 | うみそら行政書士社労士事務所

育児介護休業法の平成28年3月改正、平成29年1月1日施行について

育児介護休業法の平成28年度改正についてまとめています。当事務所では全国対応で育児介護休業規則及び就業規則を30,000円（税別）で変更又は修正しています。

1年単位の変形労働時間制に必要な基礎知識と労使協定の規定を解説。労使協定は20,000円（税別）、それに関連して就業規則作成又は変更業務は30,000円（税別）で行っています。疑問点がある場合は是非ご相談下さい。

65歳超雇用推進助成金申請のご案内です。65歳超雇用推進助成金に関しては、申請書類作成のみは3万円（税別）、就業規則作成は3万円（税別）、申請代行は着手金3万円、成果報酬は15%で行っています。質問・疑問点などある場合は是非ご相談下さい。

農業の場合の就業規則を作成する上での基礎知識をまとめました。当事務所でも作成は3万円、修正は1.5万円で行っています。労働契約の作成も可能です。

派遣業許可を得るために必要な就業規則の規程についてまとめました。当事務所でも作成は3万円、修正は1.5万円で行っています。労働契約の作成も可能です。

助成金を申請する上で就業規則の作成又は修正が必要かについてまとめました。当事務所でも作成は3万円、修正は1.5万円で行っています。助成金の種類についても徐々に増やしていく予定です。

就業規則の変更は議事録を作成して内容を確定、その後意見を聞いて届出後に周知手続きを取ります。基本的には作成時と同じです。不利益変更については同意を得るのが原則です。当事務所では全国対応で15,000円（税別）〜で就業規則の変更を扱っています。

マイナンバー法こと番号法で求められている安全管理措置は基本方針又は取扱規程で明示される必要があります。それらについての基本知識の導入です。中小規模事業者用のものは30,000円（税別）でお作りします。

当事務所の就業規則作成は育児介護休業に関する規則も含めて作成し、作成料は30,000円（税別）です。マイナンバーに関する規定も盛り込んでいます。

マイナンバー制を考慮した契約書・就業規則の規定例を挙げています。マイナンバー規定を盛り込んだ契約書の作成は15,000円（税別）、就業規則の作成は30,000円（税別）で行っています。