農業の就業規則

農業の場合にも就業規則は必要？

農業だからといって不要だということにはなりません。

農業であったとしても労働基準法は適用されます。

労働者を雇用した場合は作成を考えられてもいいとおもいます。

ただし、一部において農業の場合は適用除外の規定がありますので、それについて以下説明します。

一般的な業務と違うところは？

次の５項目については労働基準法が適用されませんので制限を受けません。

1 労働時間

原則、労基法第３２条では、 １日８時間、１週４０時間を超えて労働させてはならないとされていますが、法定による労働時間の定めはありません。

2 休憩

原則、労基法第３４条では、 労働時間が６時間を超えたときは４５分以上、８時間を超えたときは１時間以上の休憩を与えなくてはならないとされていますが、休憩についての定めはありません。

3 休日

原則、労基法第３５条では、 １週間に少なくとも１日、または４週間で４日以上の休日を与えなくてはならないとされていますが、 休日についての定めはありません。

4 割増賃金

原則、労基法第３７条では、１日８時間、１週４０時間を超える労働、法定休日と深夜に行った労働については、割増率を乗じた賃金を支払わなくてはならないとされていますが、深夜労働（午後１０時から午前５時までに行った労働で、割増率は時間単価１に０．２５を足した１．２５倍）にかかる割増率以外の割増率は不要です。

5 年少者の特例

原則、労基法第６１条では、満１８歳に満たない年少者（満１５歳以上で満１８歳未満の者（満１５歳に達した日以後最初の３月３１日までの間を除く））を深夜労働に就かせてはならないとされていますが、 年少者へ時間外・休日労働をさせることができますし、深夜労働させることもできます。

6 妊産婦の特例

原則、労基法第６６条では、妊産婦（妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性）が請求した場合には、変形労働時間制、非定形的変形労働時間制を採用している場合であっても１日または１週間の法定労働時間を超えて労働させてはならないとされていますが、時間外労働、休日労働をさせてはならない 時間外、休日労働をさせることができます。（ただし、深夜業はさせてはならないとされています）

注意

以上の５項目について労働基準法の適用がうけませんが、出来るだけ他産業に準じることが、人材の定着や促進 につながることになるかと思いますので、事実上は労働基準法の規定に従われることをおすすめします。

時間外労働をさせる時の36協定は？

労働時間の規制がかかりませんので、36協定を提出する義務もないことになります。

当事務所の就業規則の作成及び変更

当事務所では、農業を行われている方の就業規則の作成及び変更を扱っています。

就業規則の作成は3万円（税別）から、

就業規則の修正は1万5,000円（税別）から行っています。

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就業規則作成・変更業務（全国対応）

参考サイト

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/roumu/qa.php

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