この投稿の目次です
離婚の有効要件とは？
法的に離婚が成立するためには、離婚の届出と届出の意思が必要とされています。
婚姻においては届出の意思に加えて婚姻の意思まで必要とされている点と対照的です。
離婚の種類は？
- 協議離婚
- 調停離婚
- 審判離婚
- 訴訟上の和解による離婚
- 裁判離婚
の5種類があります。
有責配偶者（浮気した側）からの離婚請求は可能？
いろいろと批判がありますが、判例としては
- 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び
- その間に未成熟子が存在しない場合には
- 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的にきわめて過酷な状態におかれるなど離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められない限り
離婚請求は否定されないとしています。
生活費の面倒を一切見なかった夫に清算を求められる？
過去の婚姻費用として問題になりますが、当事者双方の一切の事情を考慮すべきですので考慮されるとした判例があります。
最判昭53.11.14 民集32巻8号1529頁
不貞行為を原因とした離婚の損害賠償額の相場は？
原因となった不法行為や婚姻期間にもよりますが、平均的に200万円前後で頭打ちのようです。
（二宮周平「家族法」第2版 111頁）
養育費の相場は？
裁判所では算定表を基準として判断されることが多いです。
協議離婚の場合の離婚協議書内で規定される場合は、算定表より多い金額が定められることが多いです。
養育費・婚姻費用の算定について解説した書類です。
離婚相手が再婚したので養育費は支払わなくていい？
離婚相手が再婚したとしても子どもとの関係が切れるわけではないので養育費の支払い義務はあります。
ただ、再婚相手と子供が養子縁組をしたような場合は、養親が一次的な扶養義務者になりますので養育費の支払い義務はなくなる場合が多いです。
離婚協議書の効力 は？
離婚協議書も和解契約の一種ですので、一般的な契約と同様に定めた内容に従って効力が生じます。
しかし、違法な内容を定めれば基本的に効力は認められません。
例えば、子供がいるにもかかわらず養育費を支払わないと定めても無効になります。
また、いくら財産全額を遺贈すると定めたとしても、相手に相続人がいれば相続人の遺留分については遺贈を受けることができません。
内容を具体的に記載することも重要ですが、定めた規定の効力についても理解を深めておくことが重要です。
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